見解社人研「独身者調査」によれば、18～34歳未婚者のうち、「一生子どもはいらない」と考える人は、1982年では男性の2％、女性の4％でしたが、2015年までに男性の9％、女性の7％にまで微増を続け、コロナ禍を経て2021年では男性の11％、女性の13％にまで急増しました。この中のどのくらいの人が「反出生主義」の考えを持っているのかは不明ですが、「子どもはほしくない」と考える若者が日本でも増えてきているのは確かです。 育児の負担が最も小さい北欧諸国やフランスでも、出生率は低下していて、移民による影響を除くと2023年には1.4～1.5程度になっています。先進諸国全体で出生率は低下しており、その原因は「社会の近代化（高学歴化など）による価値観の自由化」でしょう。既存の価値観（「子どもを産むべきだ」など）が自由に問い直されます。その結果、「反出生主義」もその逆も本人の自由とされるようになるのです。
コメンテータープロフィール
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』（Brill、2015年）など。
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