見解政府が「次元の異なる少子化対策」を推進する中にあっても、出生数の減少に歯止めがかからないのは、少子化対策が児童手当や育児休業給付など子育て世帯への支援にとどまっているからだ。 すでに子どもがいる世帯にとっては恩恵があっても、未婚で子どものいない若い世代にとって、現在の少子化対策は、婚活や妊活のインセンティブ（動機づけ）にはなっていない。 手取り所得を増加させて経済的な不安を取り除くなど、未婚で子どものいない若い世代に対する支援策を拡充しない限り、30年代に入るまでに出生数を反転させることは難しいだろう。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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