提言2022年の出生数77万人は「出生中位」想定79万人に近かったが、2024年の出生数は「出生低位」想定69万人にほぼ一致しそうで、想定以上に急減中。 若者の結婚・出産の希望が100％叶った場合の希望出生率は1.6で、現実（2023年1.20）と乖離。少子化による人手不足に対応すべくロボット化・AI化等は必須だが、若者の結婚・出産の希望を叶えることも重要。 ではどうすれば？ 非婚化・少子化の原因は、主に、先進諸国に共通した「１：高学歴化による価値観自由化」と、日本に顕著な「２：男性の長時間労働の温存に起因した、生産性・実質賃金の低迷と、女性の大きな家事育児負担」「３：育児の大きな家族負担」。 政府が政策で対策できるのは、２と３。記事で言及された「異次元の少子化対策」「こども未来戦略」では、３への対策が中心であり、２への対策（男性の労働のDX・効率化と短時間化）は弱く、それが喫緊の課題だ。
コメンテータープロフィール
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。専門は社会学、幸福研究、社会政策論、社会変動論。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。著書に『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）、『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、分担執筆書に『Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia』（Brill、2015年）など。
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