石破茂首相

　政府の総合経済対策で、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を給付する方向で検討されていると、各メディアが報じている。子育て世帯には子ども1人あたり2万円が加算される。物価高の影響を大きく受ける低所得世帯を支援する目的で、11月中にまとめる経済対策に盛り込むとしている。 【写真あり】大事な場面で“トンデモ行動”を見せた石破茂首相 「政府は2023年の経済対策で、物価高対策として住民税非課税世帯に10万円、18歳以下の児童1人あたり5万円の給付をすでにおこなっています。それに次いでの給付ということになるようです。 　また今回の経済対策では、電気・ガス代も2025年1・2月使用分について補助を実施するとしています」（経済担当記者） 　だが、この「給付金」に対し、Xでは 《現役世代や子供への支出の話になると財源財源ってうるさいくせに、住民税非課税世帯への財源は無尽蔵なのおかしいでしょ》 《住民税非課税世帯ってほぼ高齢者やろ。現役世代から奪って票田の高齢者へばらまきかよ》 《ただの票田老人買収》 《素直に老人に配りまーす！！若者？しりませーん！！って言えよ》 　など、おもに現役世代と思しき人から非難轟轟となっている。 　厚労省の「令和5年国民生活基礎調査」から、住民税非課税世帯に占める割合を世帯主の年代別に分けると、以下のような数字となる。 ・29歳以下＝4％ ・30代＝2.7％ ・40代＝4.1％ ・50代＝8.3％ ・60代＝16.6％ ・70代＝33.8％ ・80歳以上＝30.4％ 　住民税非課税世帯のうち、世帯主が60歳以上の世帯が8割以上を占めていることがわかる。10月におこなわれた衆院選では、20代の投票率が34％、60代以上は72％超となっており、高齢者が「票田」であることは確かだ。 「高齢者世帯に住民税を払わない低所得者が多いのは事実ですが、その世帯がすべて生活に困窮しているわけではありません。金融資産に余裕がある年金受給者も多いのです。 　本来は支援の必要がないそうした世帯にも給付金が渡ることで、現役世代に不公平感が生じている側面もあるでしょう」（同） 　石破首相は、10月4日の所信表明演説で「物価高の影響を特に受ける低所得者世帯への支援」を明言したが、物価高の影響を受けているのは若者世代も同じはずだ。こうした国民を票田としか考えない態度に、SNSでは、 《ここ数年一番嫌いな言葉『住民税非課税世帯』》 《税金納めてるのがバカらしいよマジで》 　という怨嗟の声が渦巻いている。