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佐々木亮

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弁護士・日本労働弁護団幹事長

報告

見解2024年8月、厚労省に設置された「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」が報告書を公表しています。その中で、就活セクハラについて企業に対し防止措置義務を課すことが「適当」であるとしています。今後、何らかの制度ができることが予想されます。 就活セクハラは、就活マッチングアプリ等を利用したOB訪問時に発生することが多いようです。対策の一つとして、事業主が「求職者との面談のルール」を事前に定めることは有効です。記事中でもそうした例が紹介されており、参考になります。 今後、法律等で防止義務を課す際には、こうした「ルール」の設定を全事業主に義務付けるなど、効力のあるものとしてもらいたいです。 また、就活生に対して、就活の際にセクハラ被害が生じていることやその対応方法を知ってもらう措置も強化すべきです。 なお、就活パワハラもありますので、パワハラも含む防止措置義務を課すことが求められます。

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コメンテータープロフィール

佐々木亮

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エキスパート認定マークについて

弁護士（東京弁護士会）。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団幹事長（2022年11月に就任しました）。ブラック企業被害対策弁護団顧問（2021年11月に代表退任しました）。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。労働組合の顧問もやってますので、気軽にご相談ください！　ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題である「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます！２０２１年３月、KADOKAWAから「武器としての労働法」を出版しました。

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