解説先の衆院選で日本維新の会公認候補は大阪府の小選挙区で全勝したものの、全国的な党勢は大変厳しく、今後「日本維新の会」としての旗印をどう掲げ続けるのかが問われています。 特に、2021年衆院選での躍進を受けた党勢拡大路線にあたっては様々な困難もあったことから、2025年の大阪万博を含め、大阪を中心とした地域政党に回帰して政策実現を目指していく原点回帰路線が、日本維新の会の再スタートにとって最もスマートな選択だといえます。 政治とカネの問題にかかわる政治不信は国民に蔓延していますが、このことだけが政権選択や支持政党の決定に強く影響を与えるわけではないことは先の衆院選でも明らかです。国政政党として、国民に希望を与える政策と候補者を提示できるかどうか、早期の立て直しに必要なリーダーが問われています。また、大阪の諸課題を抱える知事が国政政党代表を同時に務められるのか、力量も試されます。
コメンテータープロフィール
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞（実践部門）受賞。2021年度経営情報学会代議員。
