Yahoo!ニュースエキスパートオーサー岡本正さんのコメント

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1日前

銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・気象予報士・博士（法学）

見解災害関連死ゼロを目指すためには、過去の災害関連死事例を集約し、事例分析、教訓抽出を行う必要があります。この分析作業を被災地の自治体にまかせるのはあまりに負担が大きいので、国が全事例を集約し、地域特性に応じた専門家等による調査を実施していく必要があると考えます。そのためには、災害関連死の防止を主要ミッションとする国の部署を設置していく必要があるのではないでしょうか。その根拠となる法整備も必要になるでしょう。分析の結果得られた教訓は、災害救助法の一般基準の底上げ、平時からの備蓄や支援体制の見直し、教育への反映、民間の専門分野との連携協定の促進に即時反映していくことが理想です。そのためには「災害関連死亡防止」を正面から掲げる国の司令塔を設けておきたいところです。設置予定の防災庁などにそのようなミッションを持たせることが重要ではないかと考えます。

「災害関連死」5456人　阪神大震災以降、30年分集計

共同通信3日前

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コメンテータープロフィール

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銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・気象予報士・博士（法学）

エキスパート認定マークについて

「災害復興法学」創設者。鎌倉市出身。慶應義塾大学卒業。銀座パートナーズ法律事務所。弁護士。博士（法学）。気象予報士。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。医療経営士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）・防災士。内閣府上席政策調査員等の国家公務員出向経験。東日本大震災後に国や日弁連で復興政策に関与。中央大学大学院客員教授（2013-2017）、慶應義塾大学、青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学講師。企業防災研修や教育活動に注力。主著『災害復興法学』『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』『図書館のための災害復興法学入門』。