見解質問項目と回答結果の詳細を見ると、記事のタイトルとは異なる印象を抱きます。まず、質問文が全体的に反対に誘導するような文章になっており（法改正した時のデメリットしか書かれていない）、それ自体問題だと思いますが、質問2『あなたは「それぞれ別の名字のままでも結婚できる」ように法律を変えたほうがよいと思いますか。』では「変えたほうがよい」つまり、賛成が最も多く34.9%です（反対は30.0%）。 ただこの数字は使わずに、別の質問（3）にある反対49.4%を全面的に取り上げていますが、なぜか賛成は2つの項目に分かれており、意図的に賛成が少なくなるようにしている印象を持ちます。 こども基本法によって、政策立案過程で当事者の意見を聞くことが義務化されたように、子どもの意見を聞くことは重要ですが、調査の方法に疑問が出るようなものを大手の新聞社が実施するのはどうかと思います。
コメンテータープロフィール
1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』（光文社新書）など。 yukimurohashi0@gmail.com
