解説政府は2035年度60％削減（2013年度比）が1.5度目標に整合していると主張していますが、60%では全く不十分で、最低でも66%の削減が必要です（理想は81%削減）。1.5度目標を達成するには2050年カーボンニュートラルだけでも不十分で、カーボンバジェットも考慮に入れて、早期に削減量を増やす必要があります。 また私の記事でも詳細を書いていますが、環境省・経産省の審議会で、若手の委員が意見書を提出しようとしたところ、環境省に止められたりと、審議プロセスにも問題が見られ、決め方も見直す必要があります。 一定の閾値＝ティッピングポイントを超えた後に後戻りすることは難しく、次世代が住みやすい社会を作るためにも、今の世代の責任が問われています。
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コメンテータープロフィール
1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』（光文社新書）など。 yukimurohashi0@gmail.com
