原発依存度「可能な限り低減」の文言削除へ 経産省のエネ基本計画
朝日新聞デジタル
解説3.11後の2012年の「革新的エネルギー・環境戦略」を決める際には、討論型世論調査を実施するなど、国民の意見を丁寧に聞き、方針を決めましたが、今回は丁寧な検証、国民との対話を十分に行っているとは全く思えず、残念な審議プロセスです。また2040年の再エネ比率が「4〜5割程度」では、1.5度目標の達成はおろか、2050年カーボンニュートラルの達成すら困難です。現行の30年度目標が36~38%で、10年で10ポイントしか上げられなければ、2050年は6割程度の想定でしょうか。それでどうCNを実現するのでしょう。柴山昌彦議員が会長を務める自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟は、新しい提言をまとめ、2035年で、再エネ比率を60%以上求め、2035年の削減目標（NDC）は70%以上削減としています。本来必要な水準はこの程度であり、報道されている政府案はあまりに低いと言わざるを得ません。
コメンテータープロフィール
1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』（光文社新書）など。 yukimurohashi0@gmail.com
