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荒川和久

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補足2022年の就業構造基本調査をもとに、６歳未満の末子を持つ夫婦と子世帯だけの世帯年収中央値を計算すると、東京23区の中央値は1000万円を超えます。平均値ではなく、中央値なので、ここ直近で東京23区で子を産んだ夫婦の半分は1000万以上世帯ということです。 一方、全国（東京含む）の中央値は692万程度なので、東京と地方との親の所得差は大きく、しかも近年広がっています。 子どもの学力も学歴も残念ながら親の所得に依存します。また合格する能力があっても、地方出身者が東京の大学に進む場合には、住居費や生活費の仕送りの必要性もあり、それは東京在住自宅通いの場合と比べて負担が大きくなります。地方のご両親にとっては苦しいでしょう。 しかし、その反面、ここには東京で結婚し子育てをするにはそれくらいの稼ぎがなければそもそもできないという問題が隠れており、それが東京含む大都市での未婚化に拍車をかけています。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 石川一郎

    石川一郎認証済み

    認証済み

    学校改革プロデューサー

    補足やはりそうか、と思います まず、地方のマインドがあると感じます。無料して都会に出ようと思う若者が以前…続きを読む

コメンテータープロフィール

荒川和久

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エキスパート認定マークについて

広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。

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