大学入学共通テストの会場＝東京都文京区の東京大学で2021年1月16日、北山夏帆撮影

　国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 【グラフ】早慶合格者　東京圏の高校出身者割合の推移 　サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。 　総合格者数（併願による重複含む）は早大が12年度の2万2192人をピークに減少傾向にあり、近年は1万5000人前後で推移。慶大も同様に11年度の1万246人が最多で、それ以降は8000～9000人台となっている。 　このうち東京圏にある高校の合格者数の割合は、早大は09年度に63％だったが、24年度は76％と13ポイント増加。慶大も同様に62％から13ポイント増の75％になった。いずれも付属・系属校からの内部進学者数については非公開のため、実際の割合はこれより高く、80％近くになるとみられる。 　文部科学省によると、23年度調査における私立大の初年度授業料の平均は95万9205円で、文科省令が定める国立大の授業料標準額の53万5800円と倍近い開きがある。地方から進学した場合はさらに下宿代などの生活費がかさむため、進路選択の際に私立大のほうが世帯収入の影響を受けやすいと言える。 　教育に関する格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）はこうした状況について「私大は同一受験生による複数の大学や学部の合格が含まれるため、国立大の結果と同じ解釈はできない」としたうえで、「背景に地方の少子化に加え、社会経済的に恵まれた家庭が集まっている東京圏における教育熱の高まりがあるのでは」と指摘する。 　受験の格差を巡っては、北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州の旧7帝大で拡大していることが毎日新聞の集計で判明。08～23年度の15年間で旧7帝大の合格者に占める東京圏の高校出身者は11％から9ポイント増の20％に増えた。【井川加菜美、深津誠】