中古車販売大手ビッグモーターの店舗前の街路樹が不自然に枯れているのが各地で見つかっている問題で、読売新聞オンラインは26日、群馬県太田土木事務所が土壌を調べたところ、枯れていた部分の土壌から除草剤の成分「グリホサート」が検出されたと報じた。グリホサートは発がん性が疑われており、欧米では使用禁止の動きが広がっている。

国際機関が発がん性を認定

グリホサートは米モンサント（2018年に独バイエルが買収）が開発し、「ラウンドアップ」などの商品名で売られている。グリホサートをまいても枯れないよう遺伝子操作されたトウモロコシや大豆などの栽培に使われるほか、公園や校庭、道端、家庭菜園などの除草にも使用され、世界的に使用量の多い除草剤だ。

しかし2015年、世界保健機関（WHO）傘下のがん研究専門組織である国際がん研究機関（IARC）が、発がんの危険性を示す５段階評価で危険性が２番目に高い「グループ２Ａ」（ヒトに対しておそらく発がん性がある）に分類したことで、欧米を中心に規制強化が進み始めた。

欧州では、フランスが2019年にグリホサートを有効成分とする一部製品の販売を禁止。ドイツは来年から全面禁止する。

米国でも、ニューヨーク市が2021年、条例を改正して公園など市が所有する施設内でのグリホサートの使用禁止を決めるなど、使用を厳しく制限する動きが自治体レベルで急速に広がっている。

メキシコも来年、全面禁止とする見込みだ。

米国では巨額訴訟相次ぐ

米国ではグリホサートをめぐる巨額訴訟も相次いでいる。

カリフォルニア州在住の男性が、悪性リンパ腫の一種である非ホジキンリンパ腫を発症したのはラウンドアップを継続的に使用したのが原因だとしてモンサントを相手取って起こした裁判では、米最高裁が昨年６月、ラウンドアップをがん発症の「重要な要因」と認め、がんの警告表示をメーカーが怠ったとしてバイエルに2500万ドル（約35億円）の賠償金支払いを命じた二審の判決を支持する決定を下した。

米メディアによると、米国では昨年までにグリホサートがらみの訴訟が13万件以上起こされている。2020年にはカリフォルニア州の別の男性に対し、2020万ドルを支払うよう命じる控訴審判決が下った。この時は、バイエルは勝ち目がないと見て上訴しなかった。

グリホサートの毒性に関しては、当初は発がん性が注目されたが、最近はそれに加え、発達障害や生殖異常、免疫力の低下などとの関連を示唆する研究報告が相次いでいる。

千葉大学・社会精神保健教育研究センターの研究チームは2020年、マウスを使った実験の結果、「妊娠中の農薬グリホサートの摂取が、子どもの自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）などの神経発達障害の病因に関係している可能性がある」と発表した。

ビッグモーターの他店舗の前の土壌からもグリホサートが検出されたかどうかは今のところ不明だが、周囲の住民には気になるところだろう。