#5月のテック :AppleのApp Storeビジネスの是非を問う裁判に青信号
Appleは2007年にiPhoneを発売しましたが、2008年にiPhone 3Gを発売した際、iPhone専用のアプリを配信するストア「App Store」をスタートしました。
完全にデジタルにiPhone専用アプリを配信できる唯一の場として、無料アプリと有料アプリ販売が行えるプラットホームを作りました。30%の手数料を徴収する仕組みは、現在までも貫かれています。またサブスクリプションモデルも選択できるようになり、1年目は30%、2年目以降継続しているユーザーからの売り上げは15%となりました。
このApp Storeの仕組みに対して、米国の消費者から「Appleが独占的な立場を利用して、アプリ価格を高止まりさせている」として集団訴訟が起こされました。Appleは訴訟が成立しないことを主張してきましたが、米国最高裁判所はこの訴訟を進めることができるとして、裁判が行われることになりました。
----
Appleの反論によって明らかになった最新の数字
この記事は有料です。
松村太郎の「情報通信文化論」のバックナンバーをお申し込みください。
松村太郎の「情報通信文化論」のバックナンバー 2019年5月
税込550円(記事2本)
※すでに購入済みの方はログインしてください。