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資本金を1億円以下に減資する企業はどんな企業か? 外形標準課税に関する税制改正論議が山場に

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
外形標準課税は、資本金が1億円超の企業に課税されている(写真:イメージマート)

2024年度税制改正に向けた議論の中で、外形標準課税の適用拡大が取り沙汰されている。

外形標準課税とは、地方税である事業税のうち、付加価値割(付加価値の構成要素の合計額に課す税)と資本割(資本金等の額に課す税)を指す。外形標準課税は、資本金が1億円超の企業にのみ課される。

逆にいうと、外形標準課税は、資本金が1億円以下の企業には課されない。

外形標準課税は、2015年度と2016年度に増税された。それは、安倍晋三内閣で実施された「成長志向の法人税改革」において、法人実効税率(法人税や法人住民税法人税割や事業税所得割の税率)の引下げが行われたのと引き換えに、事業税付加価値割と資本割の税率が引き上げられたことによる。

ところが、この前後で比較すると、資本金が1億円超の企業が減少傾向となっているのである。その背景には、外形標準課税を課されたくないという思惑があるのではないかという見方もある。

では、どんな企業が資本金を1億円超から1億円以下に減資しているのだろうか。

それを明らかにしたのが、「法人税申告書の個票データを用いた欠損法人等に関する実態分析」(PDFファイル)である。企業が税務署に提出する法人税申告書の個票データを用いた分析結果が示されている。

この論文によると、資本金を1億円超から1億円以下に減資した企業は、「成長志向の法人税改革」を実施する直前の2014年度以降

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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