Yahoo!ニュース

いよいよ来た、7年ぶりのオンラインカジノ顧客の送検

木曽崇国際カジノ研究所・所長

とんでもない所から、次なるオンラインカジノ事犯の送検がおこりました。以下、共同通信より。

京都府警、巡査を書類送検 オンラインカジノで賭博の疑い

https://nordot.app/1024184499195658240?c=39550187727945729

京都府警は27日、オンラインカジノで金を賭けたとして賭博容疑で、府警本部少年課所属の30代の男性巡査を書類送検し、戒告の懲戒処分とした。[…]

書類送検容疑は2022年4月、海外で運営されているオンラインカジノのトランプゲームで約2万円を賭けた疑い。府警によると、巡査の供述や口座の捜査などから、21年9月から約1年間にわたり、オンラインで賭博を繰り返していたとみられる。収支は数百万円のマイナスだったという。

本件は2016年に初めて行われた摘発以来の、海外オンラインカジノの「利用者」に対する送検。我が国では2016年の摘発以降、同罪での逮捕/送検がありませんでしたが、約7年ぶりの事犯となります。

実は、前回発生した2016年の摘発&送検では、逮捕された複数のプレイヤーの殆どは罪を認め略式起訴で罰金刑と処されたのですが、うち一人のプレイヤーが容疑を否認した結果、最終的に検察が起訴を諦め、不起訴に終わるという結果になりました。その後、今回の事犯に至るまで長らく摘発が無かったことで、違法なオンラインカジノプレイを推進する一部の層は2016年に発生した事犯を例に「プレイヤー側が容疑を否認すれば不起訴になる為、今後、警察はオンラインカジノプレイヤーを摘発&逮捕することは無いだろう」などとの流言を広め、未だ活発に日本国内のプレイヤーに向かって違法なオンラインカジノ利用を推奨し続けて来ました。今回のオンラインカジノプレイヤーの送検によって、その流言が打ち破られた事には非常に大きな社会的意義があると言ってよいでしょう。

ちなみに、警察庁は消費者庁との共管で昨年より「オンラインカジノ利用撲滅キャンペーン」を開始しております。海外で運営されるオンラインカジノに日本国内からアクセスし、賭けを行うことは明確に違法であり犯罪です。ネット上ではグレーゾーンだの、取り締まる法律がないだのと適当な情報が溢れていますが、それらは全くのウソですので気を付けましょう。ちなみに、最近流行している海外設置のオンラインスポーツベッティングの利用もこれと同様です。

(出所;警察庁)

国際カジノ研究所・所長

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部卒(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者グループでの内部監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長へ就任。9月26日に新刊「日本版カジノのすべて」を発売。

木曽崇の最近の記事