気候変動（地球温暖化）問題に関して、米国では二極化が著しい。

　一方ではトランプ大統領のパリ協定離脱宣言があり、他方ではカリフォルニアなどの州や多くの企業が気候変動対策に積極的に取り組んでいる。

　米国では、気候変動の科学（特に、近年の気温上昇の主な原因が人間活動による温室効果ガスの排出であること）を受け入れない気候変動懐疑派ないし否定派が、ひところより減ったものの、現在でも3割にのぼる。政権内のプルイット環境保護局長官やポンペオ国務長官も筋金入りの気候変動懐疑派として知られている。

米国の傾向は突出している

　そんな米国で、気候変動懐疑派と関係が強いのは、陰謀論と保守主義であることを示す研究結果が発表された。

　オーストラリア クイーンズランド大学のMatthew J. HornseyらがNature Climate Changeに発表した研究によれば、米国および他の24か国での調査結果を分析したところ、この関係性は他国と比較して米国で突出して顕著だった。

　調査では、気候変動懐疑派的な傾向を、5つの指標と比較した。1. 左派か右派か（右派の方が懐疑派的であることが期待される）、2. リベラルか保守か（保守の方が懐疑派的）、3. 陰謀論を信じるか（信じる方が懐疑派的）、4. 共同体主義か個人主義か（個人主義が懐疑派的）、5. 平等主義か階級主義か（階級主義が懐疑派的）である。（1、2、4、5は大くくりでいえばいずれも保守主義的な傾向の指標）

　米国においては、懐疑派的であることとこれらの指標の相関がそれぞれ0.44、0.33、0.22、0.29、0.39であり、他の24か国をまとめた場合の相関0.09、0.08、-0.02、0.08、0.10と比較して、顕著に高かった。また、5つの指標すべてで有意な相関がみられた国は米国の他に存在しなかった。

　このことから、Hornseyらは、気候変動の科学を信じるか否かが世界観やイデオロギーに強く結びつくのは米国の政治文化に特有のものであり、世界的な現象ではないことが示唆されると述べている。ただし、化石燃料産業への経済の依存度が比較的高い国（米国の他に、オーストラリア、カナダ、ブラジルなど）で、これらの相関が比較的高い傾向にあることを指摘している。

日本ではどうか

　調査結果には日本も含まれるので、日本の傾向を見てみよう。

　日本では、懐疑派的であることとの相関は、「右派」が有意（相関0.20）だが「保守」が有意でなく（0.04）、「陰謀論」は有意でないものの相関は比較的高く（0.12）、「個人主義」（0.06）と「階級主義」（－0.05）は有意でなかった。

　米国など多くの国では「右派」と「保守」はよく対応するが、日本ではそうでもないようだ。この解釈はいろいろあるだろうが（自民党は「保守政党」でありながら「大きな政府」志向であるなど）、ここでは深入りしない。この調査では、「左か右か」と「保守かリベラルか」は自己認識（あなたは自分が左だと思いますか、右だと思いますか、など）を聞いているので、そもそも「右」とは何か、などで相当紛れがあるだろう。

　陰謀論については、有名な4つの陰謀論（ケネディ暗殺、ダイアナ妃の死亡、新世界秩序、9/11テロ）をとりあげ、陰謀論を信じるかどうかを調査で質問した。日本の傾向は、米国と比べたときに差が有意でなかったとされているので、そこそこに高い相関だろう。

　そういうわけで、日本における気候変動懐疑派は、「右派」を自任する（必ずしも「保守」ではない）こと、および、陰謀論を信じる傾向があることと、ある程度の結びつきがあるといえそうだ。

　最後に、筆者は昨年に職場でSNSを始めてから、Twitterを比較的よく見るようになった。地球温暖化、気候変動のキーワードで眺めていると、日本で発信されている懐疑論はほとんどが米国発のものである。米国の特殊な政治文化の中で次々と生成される懐疑論は、日本にも拡散してきており、ある種の傾向をもった人たちを中心に、小さな共鳴を起こしていることが想像される。

　なお、気候変動の懐疑論に対する筆者の科学的な見解は以前の記事を参照されたい。