新型コロナウイルスの感染拡大で、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の可能性が出てきた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は予定通りの開催を強調するが、１２日のロイター電によると、米トランプ大統領は、「観客を入れずに開催するより、１年間の延期を検討すべきだと思う」との考えを示した。　

　米国の五輪に対する影響力は大きい。まず最大規模の選手団を五輪に派遣する。そして、米テレビ局ＮＢＣの放映権パワーである。ＩＯＣの２０１３～１６年の収入は約５７億ドル（約６０００億円）で、その７割強が放映権料となっている。

　うちアメリカの放映権を持つＮＢＣの親会社、ケーブルテレビ最大手コムキャストは、２０１４年ソチ五輪から２０年東京五輪までの冬夏４回分の放映権料として、４３億８０００万ドル（約４６００億円）でＩＯＣと契約している。単純計算すると、１大会の放映権は約１１億ドル（約１２００億円）となる。つまり、ＮＢＣ側の意向が反映しやすい構図となっている。

　加えて、ＩＯＣがワールドワイドで販売するオリンピックのスポンサー「ＴＯＰパートナー」をみると、現在、契約１４社のうち、米国に本社を構える会社がコカ・コーラなど７社を占めている。

　ついでにいえば、政治とスポーツは別と言いながら、やはり無縁ではなかろう。夏季五輪の開催は必ず、４年に一度、米国の大統領選の年にある。米大統領が選挙を意識し、五輪開催に影響を及ぼすことがある。

　オリンピック・ムーブメントの理念をひと言でいえば、「国際平和の建設に寄与すること」である。つまりは平和運動。その運動期間が４年単位で「オリンピアード」と呼ばれ、１８９６年にアテネで開催された第１回オリンピアード競技大会（夏季五輪）から順に連続して番号が付けられており、第３２次オリンピアードがことし１月１日に始まった。

　オリンピック大会は平和運動の象徴として、世界のアスリートが一堂に集い、力と技を競う場となっている。だから、ＩＯＣが国際平和を標榜する以上、どんなことがあっても中止することはあってはならない。また平和の祭典として、無観客開催もそぐわない。

　ただ、近代五輪は１８９６年以降、３度（１９１６年ベルリン、１９４０年東京、１９４４年ロンドン）、戦争の影響で中止されている。延期の前例はない。

　ＩＯＣの憲法ともいわれる五輪憲章には、第５章「オリンピック競技大会」に「オリンピアード競技大会はオリンピアードの最初の年に開催され、オリンピック冬季競技大会はその３年目に開催される」と定められている。東京五輪は今年、開催する決まりなのだ。

　ただ、ＩＯＣと東京五輪・パラリンピック組織委は参加選手たちの「安全」を確保する責任を負う。当然、ＩＯＣは世界保健機関（ＷＨＯ）と連絡を取り合っているだろう。ここにきての、ＷＨＯの「パンデミック（世界的な流行）」認定で延期を検討せざるをえない状況となった。

　確かに延期となれば、大会運営の計画見直し、組織委のチケット対応、追加出費、損失などが発生することになる。保険もあろうが、収支悪化や準備、運営の混乱は必至だ。既に五輪代表となった選手たちも気の毒だ。

　だが、参加国・地域が選手団の派遣を取りやめたり、参加選手に”もしか”のことがあったりすれば、東京オリンピック、ＩＯＣのイメージは悪化する。新型コロナが終息していない場合に開催すれば、感染拡大のリスクを増やすことにもなる。

　予定では、東京オリンピックが７月２４日から８月９日まで、東京パラリンピックは８月２５日から９月６日までとなっている。ＮＢＣなどの意向を受け、米国の４大スポーツ（大リーグ、ＮＢＡ、ＮＦＬ、ＮＨＬ）のシーズンや欧州のサッカーシーズンを外すとなると、短期の延期はありえない。

　延期するとなると、１年、２年単位となる。現実的なのは、サッカーのワールドカップ（カタール・１１月２１～１２月１８日）はあるけれど、２年後の２０２２年夏だろうか。オリンピック大会は、１９９２年からの第２５次オリンピアードまで夏冬が同一年に開催されてきた。特例ながら、２０２２年、冬が北京冬季五輪・パラリンピック、夏は東京五輪・パラリンピックとなれば、日中を軸としたアジアから、平和を世界に発信することになる。

　最後に大会開催の変更はだれが、いつ決めるのか。五輪憲章には「オリンピック競技大会の開催日程はＩＯＣ理事会が定める」とある。最終的にはトーマス・バッハＩＯＣ会長か。同会長は「ＷＨＯの助言に従う」とコメントしている。

　東京オリンピック・パラリンピックの開催はどうなるのか。何といっても、選手たちが一番、不安だろう。もし延期が行われるのであれば、選手たちのことを考えると、早めの決定がいいのではないか。

　あるいは予定通りの大会開催にこだわるのであれば、組織委、東京都は選手や観客の「安全・安心」を確保するための準備をどう進めていくのか。今月下旬の組織委理事会でも対応が検討されることになる。