「ネット上での資金支援」が可視化するものとは
インターネットを通じて、応援したい人に資金提供できる仕組みである「クラウドファンディング」。皆さんも聞いたことがあるのではないだろうか。
その中でも、日本で初めてのクラウドファンディングサービス「Readyfor（レディーフォー）」は、「Readyfor College」で大学とも包括提携したり、ガバメントクラウドファンディング（Government Crowd Funding）「Readyforふるさと納税」として新しいふるさと納税の仕組みを提供したりと、次々に新しい取り組みを提供して話題になっている。
筆者は、情報系の学会の昼食時間を利用して、女性研究者・女子学生の交流を促進する場となる各種イベントを開催してきた。これまでには「子育てとの両立」「海外留学」「起業」など、毎回さまざまなテーマを設けてゲストにトークしてもらい、女子学生や女性エンジニア・研究者が聞くといったスタイルで開催している。
今年は2019年3月6日、情報処理学会の昼食時に、READYFORの創業者であり代表取締役CEOでもある米良はるか氏をゲストに招いてトークイベントを開催した。今回はその時の様子をお伝えする。
「インタラクション2019併設 Women’s Luncheon」（http://tinyurl.com/i2019womens）
知られてきたクラウドファンディング
READYFORは2014年7月設立。だが、実際のサービスは米良氏が大学院1年生のころ、2011年3月には、すでに日本で初めてのクラウドファンディングとしてスタートしている。Readyforのビジョン「誰もがやりたいことをできる世の中をつくる」と、ミッション「想いの乗ったお金の流れを増やす」は今も変わらない。
クラウドファンディングはお金を必要とする人がアイデアをサイトに載せて、それを応援したい人がお金を出すという仕組みだ。Readyforでは「寄付型」と「購入型」という2つのお金の出し方がある。
寄付型はお礼のリターンなどはないが、控除を受けることができる仕組み。購入型は、出した金額に応じて何らかのリターンを受け取ることができる。Readyforでは創業以来、10000件以上のプロジェクトを進め、合計80億円を集めた実績がある。
また、クラウドファンディングは、目標金額を定めて応援してもらう仕組みであるが、Readyforは目標金額への達成率もきわめて高い。一般的に達成率は30%程度だが、Readyforでは75%に達している。このような高い数字を出すために、個別のプロジェクトにキュレーターという担当者がついて、どのようにしたらうまくいくかをアドバイスしているのだという。
「世の中のいろんな人に知ってもらえたということで、この2年は特に大きく変わりました。2011年当時は自分以外は誰も知らないという状態でしたが、今ではほとんどの人が『クラウドファンディング』を知っていますよね。『お金を集める仕組みだよね』とお金が必要な人に選択される手段になりました」と米良氏は話す。
米国のファンディングプラットフォーム「Kickstarter（キックスターター）」は新しいガジェットを作ってそれを買ってもらう、ECに近い世界であるが、Readyforは何かに挑戦して頑張る人や活動を応援する。活動の趣旨や思いに共感してお金を集めるという点が大きな特徴のサービスである。公共性の高いものにお金が集まる傾向にもあるという。
テクノロジーで応援の環境を作る
慶應大学経済学部卒という経歴の米良氏は「大学3年生のとき、キャリアに悩んでいました。自分自身には何かを作り上げる力がないと思っていましたし、それにコンプレックスを持っていました」と話す。
何かに熱中して遊んでいる人や、こだわりのある人がうらやましかったが、自分には何のこだわりもなく、「自分はこれがやりたい」という思いがないまま社会に出てもいいのだろうか、と悩んでいたという。
米良氏の所属する研究室では、東京大学でAIの研究をしている松尾豊氏と共同研究をしており、そのとき関わっていたのが人物検索サイトである「あのひと検索 SPYSEE（スパイシー）」。もともとビジネスには興味があったところに、インターネットやウェブの世界に興味を持ったそう。
「ウェブのサービスは誰でも簡単に作れます。なので、世の中の多くの人にすぐに届けることができる。その反応を見て、次に何をすればよいか、PDCAがすごく回っていくことに感銘を受けました」と米良氏は話す。
インターネットの世界はフィードバックが早い。このときに「自分はデジタルの世界に身を置けば、作る側にいけるのではないか」と考えた米良氏は、デジタルの世界に行きたいという強い思いを持つようになったという。
また、ちょうどそのころ、パラリンピックのスキーチームの荒井秀樹監督に出会った。パラリンピックの大会で何度も優勝したチームであるにもかかわらず、マイナーな競技やパラリンピックの競技にはお金がないことを知ったという。
「実際にお会いして、何も解決策がないのが不思議だと思っていました。インターネットを使えばこういった個人や、夢はあるけど融資が受けられないような、投資の対象にならないような人たちに対して、少しずつお金を出し合って、チャレンジや夢を応援する仕組みができないかと考えるようになりました」（米良氏）
その後、「投げ銭をネット化する」ことに取り組んだ。
「私と大学の友人、松尾研究室のエンジニアでサイトを作って、100万円のお金をネットで集めようとやってみたところ、120万円集まりました。知らない人たちがお金を出して応援するということが、テクノロジーによってできるんだと。自分で何かをやってみて成功したという体験を、初めて感じました」と話す米良氏。こういうことを広げていけるんじゃないかな、と実感できたという。
そのころSNSも普及し、個人が誰でも自分の思いを多くの人に届けることができる状況が整いつつあった。それに加えて、ペイパルのような少額決済の手数料が下がってきたタイミングでもあり、小さな額でもお金を届けることができる時代になってきていた。
「テクノロジーの押し上げによって、個人にスポットが当たって、応援の環境が作り上げられていくんじゃないか、というビジョンが自分の中に生まれました。そして、それを広げていきたいと思いました」（米良氏）
ちょうど同じころ、アメリカにもKickstarterが出てきていた。Facebookがプライバシー騒動で批判された時期には、ニューヨーク大学の学生たちが「自分の情報をコントロールできるSNSを作る」というプロジェクトをKickstarter上で立ち上げた。2000万円ほど集めて、ニューヨークタイムズの記事に大きく掲載されたりもした。
そういった状況を見て、「まだアイデア段階で、実績もない人たちでも、多くの方々の『応援』という行為によってお金が集まり、最初の一歩が踏み出せる。そういう機会はいいなと思いました」と米良氏は話す。
そして、アメリカで成功しているなら日本でもできるのではないか。自分が日本に戻ってクラウドファンディングという事業を始めよう。そんな思いからReadyforが立ち上がったのだという。
応援してくれる人たちが見える世の中に
創業時の資金を調達するために、クラウドファンディングが使われるケースも多い。こうしたときにはお金も必要だが、応援してくれる人たちを可視化することができるのもクラウドファンディングの特徴だ。くじけそうなときも、応援してくれる人がこんなにいるから頑張ろう、と思えたりするだろう。
また、大学とも包括提携を進めている。メディアアーティストで筑波大学准教授の落合陽一氏は、米良氏と同い年であり、Readyforを始める前からの友人だという。落合氏は、教員だけでなく研究室にいる学生も自由に研究をできるようにするために、そして学生がいろいろチャレンジしていくために資金が必要であるとの理由から、Readyforを大学で利用したいと考えた。
当時は、研究室に直接入金する仕組みがなく、落合氏や筑波大学の財務課と一緒に、どういったやり方をすれば筑波大学にお金を入れることができるか、模索していったという。落合研究室をモデルケースとして、今では大阪大、九州大、東京芸大など、他大学との提携も広がっていった。
「研究は新しい産業やイノベーションを生み出すためにきわめて重要ですが、自由に使えるお金の調達がなかなか難しい。もっと応援してもらって、日本の中から新しい研究成果が生み出されないと、次の世の中をリードできません。だからこそ、力を入れてやっていきたいと考えています」と米良氏は話す。
「短期間で利益を上げるのが難しい『お金が流れにくい分野』に、テクノロジーや何かのビジネスのアイデアを使って大きなお金を流していけるのが、クラウドファンディングのメリットでもあります。特に『お金が足りないけれども、新しいチャレンジを生み出したい』という人たちに、お金を流していけるようにしていきたいですね」と米良氏は語る。事業会社とも提携するなど、いろいろな仕組みを模索しており、これからも新規事業に挑戦していくという。
こういった新しい仕組みの提案を、若い世代が行っているということを身近に感じることができ、自分でできることは何か、やりたいことは何かを、今一度考える時間になったイベントであった。
(この記事は、JBPressからの転載です。)
