「安倍首相はトランプ大統領で、小池都知事はクオモ知事」。米有力紙のワシントン・ポストは、東京発の記事で、新型コロナウイルス危機への対応で評価が好対照な安倍晋三首相と小池百合子東京都知事を取り上げ、それぞれを、やはりコロナ対応で支持率を下げている米トランプ大統領と、逆に人気急上昇のクオモ・ニューヨーク州知事に例えた。

支持率81％対35％

記事は、「何と言われようと経済に固執する国のトップと、新型コロナを抑え込むべく格闘し人気急上昇の知事との戦いと言えば、米国人なら（誰と誰のことか）ピンとくるだろう」という文章で始まる。

説明を加えれば、前者はトランプ大統領で、後者はクオモ知事のことだ。11月の大統領選で再選を果たすには景気が最大のカギを握っていることを十二分に理解しているトランプ大統領は、経済活動の停滞を気にするあまり、新型コロナの感染が米国内で拡大し始めた時期に適切な対応を取らなかったとして厳しい批判にさらされてきた。

結果、米国は世界最悪となる８万人以上が命を落とすなど、多大な犠牲を払った。だが、トランプ大統領の経済活動優先の姿勢はその後も変わらず、つい先日も、政府対策本部のメンバーで国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、感染再拡大の不安から経済活動の性急な再開に懸念を示したこところ、「受け入れられない」と強い不快感を示した。

こうしたコロナ危機への対応や、記者の質問に腹を立て会見を途中で切り上げるなど説明責任を果たそうとしない姿勢が不評を買って支持率は低下傾向にあり、再選に赤信号が灯っている。

一方、クオモ知事は、3月20日に州独自の外出禁止令を発令。カリフォルニア州に次ぐ２番目の早さで人々の移動制限に乗り出した。感染者数や死者数の爆発的増加は許したものの、必死になって取り組む姿勢や会見での率直なメッセージが好感を呼び、人気急上昇中だ。クイニピアック大学が実施し６日に発表した世論調査によると、ニューヨーク州の有権者の81％がクオモ知事のコロナ対応を評価。同35％のトランプ大統領に大きく差をつけている。

小池都知事への高い評価

そしてワシントン・ポスト紙の記事は、「日本にはその日本版がある」とし、安倍首相と小池都知事の話に移る。

安倍首相に関しては、「トランプ大統領の役を演じている」と述べ、「経済的な痛みを避けようとして新型コロナへの対応を躊躇したとして批判を浴びている」と紹介。さらに、台湾や韓国、香港が新型コロナの封じ込めに成功し、早期の経済活動再開を実現させたことを引き合いに出し、「安倍首相の経済的な痛みを避けようとする試みは結局、痛みを長引かせただけだった」と厳しく評価。世論調査の支持率が落ちていることも付け加えた。

対照的に、「クオモ知事の役を演じている」と紹介した小池都知事に対しては、好意的な記述が目立つ。

例えば、「小池都知事は新型コロナの脅威に非常に毅然とした態度で立ち向かい、また、毎日のビデオ会見や、明確なメッセージ、親しみやすいスタイルが評価を高めている」など、フリップを多用した会見の様子や、着用しているマスクの柄まで詳しく紹介。幅広い業種に休業要請する方針が安倍政権の横やりで修正を余儀なくされ、「社長だと思っていたら、天の声が聞こえてきて、中間管理職になったような感じだ」と会見で漏らした不満がＳＮＳで大きな話題になったエピソードなども披露した。

同紙は、こうした小池都知事のリーダーシップが高く評価され、東京都の新型コロナ対応への世論の支持率は非常に高いと報じた。

そして、「安倍首相と彼の対策チームが、総合的な新型コロナ対策の中で、繰り返し経済へのダメージを最小限にする必要性を強調する中で、小池氏は、都民の命を守ることが最も重要だと強調してきた」と指摘し、2人を、経済ファーストのトランプ大統領と、州民の命を守ることを最優先してきたクオモ知事の姿に重ね合わせた。