納税手続のデジタル化は、記帳水準の向上と適正な納税申告の確保から
政府税制調査会は、10月7日に今年度第1回となる納税環境整備に関する専門家会合を開催した。10月16日には第2回、21日には第3回、11月10日には第4回と、会合を重ねて議論を進めている。
納税環境整備に関する専門家会合にて、議題となっているのは納税手続の電子化である。行政のデジタル化を進める菅内閣で、納税手続の電子化を今後どのような進めるのだろうか。
そもそも、納税手続の電子化は、既に国税ではe-Tax、地方税ではeLTAXが導入されており、一定程度進んでいる。だから、新たにデジタル化を進めるインフラ整備が必要というわけではない。
ただ、e-TaxもeLTAXも、さらなる普及・活用を図るには、乗り越えなければならない「壁」がある。今の体制や取組みのままでも、近いうちに利用率が100%近くに達するというほど簡単ではない。
それは、行政側というより民間側にある。
日常の生活や経営で、デジタル化する必要性を感じない家計や企業に、行政としてデジタル化をどう促すかである。というのも、
この記事は有料です。
慶大教授・土居ゼミ「税・社会保障の今さら聞けない基礎知識」のバックナンバーをお申し込みください。
慶大教授・土居ゼミ「税・社会保障の今さら聞けない基礎知識」のバックナンバー 2020年10月
税込550円(記事2本)
2020年10月号の有料記事一覧
※すでに購入済みの方はログインしてください。