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2021年度予算編成、佳境を迎えて何が焦点か

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

11月を迎え、2021年度の予算編成はこれから山場を迎える。

今年は、新型コロナウイルスの感染拡大という前例のない状況の中で、来年度予算の概算要求を、例年より1か月遅れの9月末に締め切った。

各省庁から出された、一般会計の要求・要望総額は105兆4711億円となり、過去最大規模となった。

概算要求の締め切りを1か月遅くしたことから、年内には来年度予算政府案を取りまとめるまで、予算編成過程は例年より1か月短くなり、その決着は急がれるものの解決すべき課題は山積している。

2021年度予算編成では、どの分野の予算でどこが焦点となるのか。分野ごとに見ていこう。

政策的経費で最大となる社会保障では、やはり

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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