11月29日に、石破茂内閣は、2024年度補正予算政府案を閣議決定した。12月上旬に国会に提出する予定となっている。

2024年度補正予算政府案の１つの目玉となっているのが、約１兆6000億円（特別会計分を含む）を計上した半導体やＡＩ分野への支援である。

これは、11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の中に盛り込まれた「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づくものである。「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」も閣議決定された中に含まれている。

「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」は、以下のような内容となっている。政府は、ＡＩ・半導体分野へ、2030 年度までに全体として10 兆円以上の公的支援を必要な財源を確保しながら行う、としている。2024年度補正予算は、その端緒といえよう。

では、10兆円以上の公的支援を、どのようにするのか。「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」には、

と記されている。

このうち、（１）は、補助金や委託費だから、国の会計から財源を拠出しなければならない。それをまたぞろ借金で工面して拠出するのだろうか。石破首相は、11月11日の記者会見で、支援の原資について「赤字国債は発行しない」と述べたという。

「半導体・AI支援10兆円　経済対策、ラピダス念頭」（日本経済新聞）

では、2030年度までに10兆円以上の公的支援のための財源を、赤字国債ではない形で、どのように工面するのだろうか。「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に記されてはいるが、文字ばかりで読み解きにくい。

その理解するヒントは、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が11月29日に取りまとめた意見書「令和７年度予算の編成等に関する建議」にある。この建議は、2025年度予算案に関する提言をまとめたものではあるが、ちょうど「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」が決まった直後に取りまとめられている。

では、その理解するヒントは、この「令和７年度予算の編成等に関する建議」の