12月20日に、自民党と公明党は「令和７年度税制改正大綱」を決定した。ただ、この取りまとめの直後の同日午後に、自民党、公明党、国民民主党の幹事長会談が行われ、24日に3党の税調会長らが再び協議することで合意した。

いわゆる「103万円の壁」については、これが最終決着ではないようだが、「令和７年度税制改正大綱」に盛り込まれた税制改正が行われた場合、どの程度の減収見込み額となるか。そして、どの所得層にどの程度の恩恵が及ぶか。

拙稿「『103万円の壁』を178万円に引き上げた際の『減収見込み額』、本当はいくらなのか？」と同様に、家計の個票データを基にマイクロシミュレーションをして分析しよう。使用するデータや分析方法については、前掲拙稿を参照されたい。

まず、「令和７年度税制改正大綱」に盛り込まれた「103万円の壁」に関する税制改正は、主として次の４点である。

• 所得税の基礎控除を（合計所得金額が）2350万円以下の人に限り48万円から58万円に引き上げる（冒頭の図の通り）
• 所得税と個人住民税における給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げる（冒頭の図の通り）
• 所得税と個人住民税における19～22歳の特定扶養控除が満額受けられる年収要件を103万円以下から150万円以下に引き上げるとともに、188万円以下まではこの控除が減るものの残る仕組み（特定親族特別控除）を導入する
• 所得税と個人住民税における扶養親族の年収要件を48万円以下から58万円以下に引き上げる

ただ、個人住民税の基礎控除は、変更しないこととした。

上記の改正点を反映した結果、各世帯の納税額がどう変化するかをマイクロシミュレーションによって明らかにしよう。

分析の前提として、表１には税制改正前の状態が示されている。この表１は、拙稿「『103万円の壁』を178万円に引き上げた際の『減収見込み額』、本当はいくらなのか？」の冒頭に掲げた表と同じものである。わが国を代表する家計の個票パネルデータである「日本家計パネル調査(JHPS)」の2020年調査（JHPS2020）を用いている。

所得階級を等価世帯可処分所得でみて所得階級を10等分（10％ずつ）に分けた十分位の所得階級ごとの世帯人員、世帯課税前収入、所得税・住民税負担の世帯合計、社会保険料負担の世帯合計の階級平均が表されている（比推定後の値）。詳細は、前掲拙稿を参照されたい。

第Ⅰ階級が等価世帯可処分所得の最も低い所得階級で、第Ⅹ階級が最も高い所得階級である。等価世帯可処分所得とは、世帯員全員の可処分所得合計を世帯人員の平方根で除した額である。

そこで、前述した「令和７年度税制改正大綱」に盛り込まれた「103万円の壁」に関する税制改正が実施されると、各世帯の納税額は以下のように変化する。それを表したのが