英国は、EUから今までどおりの関税ゼロを勝ち取った。

ジョンソン首相はそのように宣伝しているし、一般の多くの人々はそれを聞いて喜んでいる。英国の勝利とか、英国に有利な協定という人々すらいる。

関税ゼロ、それは事実なのだが・・・。

EUの欧州委員会と英国政府から、ポイントをまとめた要約が発表されたので、読んでみた。

EUの公式発表を読んでいって、まっさきに筆者を驚かせたのは「原産地規則」の項目であった。

これは・・・大変な内容なのではないか。もしかしたら、イギリスがEUに輸出する重要な物品に関して関税がかかるだけではなく、ブレグジットをある意味骨抜きにし、イギリスの今後の貿易戦略と経済発展にブレーキをかける効果があるのではないか。

特に当面の問題として、イギリスの主要な産業である自動車は、大きな困難を抱えるのではないだろうか。

原産地規則とはなんぞや

問題とは「原産地規則で、拡張累積が認められなかった」ことである。「？？？」と思う方が多いのではないだろうか。

大変ややこしい話になるが、「原産地規則とは何か」「拡張累積とは何か」を理解しないと、問題の核心がわからない。複雑だが、できるだけわかりやすく解説してみたい。

まず、大原則から説明しよう。

外国と貿易するにあたっては、物品の経済的な国籍を決めなければならない。なぜなら、貿易協定というのは、お互いの国（地域）でつくられた物品＝その国の国産・地域産の物品だけが対象になるからだ。

例えば、日本とEUは経済連携協定を結んでいる。項目や品目ごとに、細かく関税や規則などが決められた。日EU協定の対象になるのは、日本産＝日本国籍のものと、EU産＝EU籍のものだけだ。

日本の商社のビジネスによって、日本国籍の船が中国に行き、中国で作られた完成品を大量に仕入れ、それをそのままEUに持って行って売る。「これは日本産です」と言って、日EU協定の内容を適用しようとしてもダメである。その品は、日本産ではなくて中国産だろう。この完成品に適用されるのは、EUと中国の協定になるだろう。

ところが、ここから話がややこしくなる。

現代では、１００％一つの国で作られたものなど、ほとんど存在しない。大きな理由の一つは、コストを下げるために、できるだけ人件費などが安い国で製品の一部を製造するからだ。１００％自国産は、天然資源や農作物くらいだろうか（農作物ですら、種や農薬が外国産でありうる）。

例えば、「Made in Japan」の冷蔵庫一つとっても、中の部品は外国でつくられていることが多い。

これを「日本産」と呼ぶには、まずは国内法がある。

でも、国内法は各国によって異なる。「我が国の法律では、これは我が国産です」と言っても、貿易協定を結ぼうとする相手の国は「我が国の法律では、御宅の国産とは呼べません。それはC国産です」などというように、違いが生じる。

そこで、貿易協定を結ぶ際に、「どこの国産」と定めるための共通の決まりをつくるのである。これが「原産地規則」である。いわば物品の国籍を決める規則である。

原産地規則は、項目や品目によって細かく異なっているだけではない。貿易協定ごとに異なるのだ。

例えばアパレル製品など、同じ品物なのに、日EU協定の定義に従えば「日本産・EU産」となるのに、日米の定義に従えば「アメリカ産」となることが、理論的にはありうる。

こういう例はあるものの、グローバル化した世界においては、大体どの協定も同じような内容に収斂されていく傾向がある。

これは当然のことといえる。全部違ったら、貿易がやりにくくて仕方がない。一つの冷蔵庫を輸出するのに、規制でこの国やこの協定は◎じゃないとダメ、あの国やあの協定は△じゃないとダメなどと言っていたら、どうなるのか。１０カ国と結んだ１０協定が全部全く違う規制を設けていたら、１０種類違う冷蔵庫をつくらなければいけなくなるではないか。コストも手間もかかって商売にならない。共通のルール、あるいはできるだけ同じようなルールをもちたいのは、世界のビジネス界の要求なのだ。

まだまだ国ごと、協定ごとに規則・規制の違いだらけの世界において、世界の共通ルールを定めていく巨大な力になっているのは、アメリカとEUである。

さて、具体的に例を見ていきたい。どうやって「原産地（国籍）」を決めるのか。

複数の方式があるが、代表的なものを説明したい。

例えば日本のメーカーが作るある自動車が、１００万円だとしよう。

数ある部品は、アジアのX国とY国で製造されたが、合計４０万円に相当する。その後、アジアのZ国で重要な部品がつくられ、３０万円に相当する。最終的に製品の組み立ては日本で行われ、これも３０万円相当だ。

日本とEUの協定では「自動車を日本産、EU産と呼ぶには、基準値（いき値）が６０％です。これを超えれば、関税はゼロになります」と定められた。これはどういう意味なのか。

この自動車は、１００万円の品に対して３０万円分、つまり３０％だけが日本で作られている（「３０％の付加価値」という言い方をする）。６０％に達していない。これでは日本産とは呼べなくなってしまい、関税がかかってしまう。日EU協定の恩恵を受けられない。

とはいえ、一国のみでこの数値に達することは、珍しいと言っていいだろう。

そこで出てくるのが「拡張累積」という考えだ。

「日本とEUの両方が協定を結んでいる第三国なら、その分を足してもいいですよ」という考えだ。

上記の例で、Z国だけが日本ともEUとも協定を結んでいるとしよう。その場合、Z国の３０万円（３０％）を足しても良いという意味だ（足す＝累積する）。

つまり、Z国の３０万円（３０％）＋日本の３０万円（３０％）＝６０万円（６０％）となる。６０％を超えるので、これは日EU協定では「日本産」と認められ、EUに輸出する際に関税がかからなくなる（EUから日本に輸出する際も、同じである）。

X国とY国は、日本とは協定を結んでいるが、EUとは協定を結んでいないのなら、この足し算は適用されない。

（ちなみに、日本とEUの協定なら、日本産・EU産のものならば、問題はない。例えば日本がEU産の部品を３０％輸入して、日本で３０％分に相当する完成品をつくるのなら、合計６０％で日本産となる。EU側も同じことができる。これは通常の「累積」である。双方が協定を結んでいる第三国も認めるので、「拡張」累積という言い方をする）。

相互作用で拡張してゆく貿易

日本としては、巨大市場のEUと協定を結んで、今後輸出を活発化させるためには、X国とY国よりも、Z国との関係をより一層深めていくことになるだろう。でも、X国とY国がEUと協定を結んでくれれば、そのほうが話は簡単である。

X国とY国は、もし日本企業が大事な顧客なら、Z国に対抗するためにEUと協定を結んだほうが良い。その場合、日EU協定と同じような共通のルールをもつ可能性が高い。

このようにして経済協定は、同じような共通のルールをつくりながら、どんどん拡張していくことになる。日本だけではなく、どの国も事情は同じ。そして優先されるのは、巨大な規模をもつ市場である。

だからこそ、先進国のアメリカとEUが、ルールづくりの二大巨頭となっていて、対立しながらも良きライバル関係にあるのである（中国は、近年ジャンルによっては挑戦が始まっているが、全体としてはこの力に乏しい）。

英EU協定の問題とは

それでは、英国とEUが結んだ協定の何が大問題なのか。

問題は、日本とEUの協定では項目によって認められていた拡張累積が、英国とEUの協定では認められていないことだ。

つまり英国は、EU産でのみしか累積ができなくなってしまった。

これは何を意味するのか。日本と比較してみたい。

例えば、日本がベトナムで生産された部品を使って日本製の自動車を作った場合、EUに関税ゼロで輸出できる可能性が高まる。ベトナムは、日本ともEUとも経済協定を結んでいるし、日本とEUの協定では拡張累積が認められているからだ。

でも、同じことをイギリスがベトナムとしようとしても、難しいだろう。たとえイギリスとEUがベトナムと経済協定を結ぼうとも、英EUでは拡張累積が認められていないので、関税ゼロにはならない。EUに関税を払わなくてはいけないのだ。

今後いくらイギリスが中東やアジアやアフリカ、EU以外の欧州の国々とサプライチェーンを築いたとしても、英EU協定の基準で「英国産」の扱いを受けるのは難しい。実質上、項目によってはEUへの輸出に関税が復活したようなものだといったら、言い過ぎだろうか。

英自動車製造販売者協会（SMMT）の最高経営責任者であるマイク・ホーズ氏は以下のように報告している。

英国で製造される平均的な自動車は、部品の44%を英国のサプライヤーから購入しているが、このうち実際に英国で製造されている部品の割合は、20％から25％の間。一般的なFTAの対象になるのに必要な基準値の55～60％には、遠く及ばない。

現在のように、20％から25％である状態から60％に移行するには、何年もかかるだろう。それに、英国には必ずしもその能力があるとは限らないーーと指摘している。

前述したように、たった１カ国で55−60％に達することは元々難しいのであり、サプライチェーンは、多くの外国がからみあって大変複雑なものになっているのが当たり前なのだ。

でも、英EU協定で拡張累積が認められないとなると、EUに関税なしで自動車を輸出するには、ホーズ氏のいうように、国産の割合をあげる以外に方法がないのだ。そうしないと、最大10％の関税がかかってしまう。

EU産なら良い。EU加盟国から部品を調達すれば、英国で完成品をつくって、EUに輸出しても関税はかからないだろう。しかし、それなら一体何のために離脱したのか。「EU無しでもやっていけるグローバル・ブリテン」は看板のみ、ということになる。

それならば、多くをEUとの輸出入に頼っているという国の経済構造そのものを変えて、他の国や地域に進出すればよい。しかし、そう簡単にできるだろうか。

それに、世界には先進国の数は少ない。新興国では、たとえ数が売れたとしても価格が安い。関税のために不利な立場に置かれて、EU市場でのビジネスを失ってゆくのは、大変痛い。

地理や政治的な問題もある。日本が経済大国なのは、人件費が安く、政治の安定や労働者の質がある程度保証されている国々が近い場所にあるのも、大きな要因の一つ。イギリスはこの点ハンデがあるかもしれない。

イギリスが直面する困難

それでは次に、将来の話ではなく、今どのような問題に直面するかを考えてみたい。

イギリスの主要な産業の一つであり、日本のメーカーとも縁が深く、拡張累積の舞台となりやすい自動車産業を見てみることにする。

（ここはかなり詳細な話になるので、そこまで興味のない方は、次の段落「なぜこのような措置がとられたのか」に飛んでいただいても構わない）。

イギリスはどのくらい自動車の構成品を輸入に頼っているのだろうか。

SMMTの「UK AUTOMOTIVE TRADE REPORT 2020」で見てみたい。

まずエンジンの輸入について。

英国が海外から輸入しているエンジン額は、8億1500万ポンド（約1127億円）である。そのうち、EUからが約３分の２、EU域外から約３分の１である。

EU域外からの輸入額は、前年に比べて26.6%増加した。日本からの出荷額が2倍になったことが主因となっている。

次に、部品・アクセサリーはどうだろうか。

EU域外からの輸入は24億ポンド（3318億円）である。このうち日本からの輸入は４億5800万ポンド（633億円）。ちなみにEUからの輸入額については、3年連続で100億ポンド（1兆3827億円）を超えた。

両方を足すと、約27億ポンド（約3730億円）が日本を含むEU域外から輸入されている。EUからの輸入に比べれば少ないが、それでもインパクトのある額である。これらがリスクにさらされることになるのだ。

英国から輸出される完成車の行き先はEUが55％で、それ以外の国々は45％。だから約27億ポンドのすべてがリスクにさらされる訳ではないだろう。でも、相当額がリスクにさらされることは間違いない。

特に英国に工場がある日系メーカーが心配だ。

ロイター通信によると、EU域外からの部品調達が多い日産自動車などに影響が及ぶ可能性があるとのこと。

ただし、EUが世界をリードしようとする環境政策に関わる分野では、緩和があった。

電気自動車やハイブリッド車については要件を６年間緩和して、発効から2023年末の間は60％まで、2026年末までは55％まで域外部品を用いても、無関税とすることになったという。

これらの車は電池やモーターなどの基幹部品を日本や中国・韓国などから輸入していることが多いためだという。

2027年以降は45%になるが、FTA発効から4年以降に締約国の要請があれば見直すこともできるとしている。英国の日系メーカーには確かに朗報だが・・・。

朗報といっても、全体から見ればとても厳しい内容だ。自動車メーカーは一層大きな変換を迫られるようになるに違いない。

ブレグジットと、拡張累積が認められている日EU協定のために、日本に工場を戻す動きが加速するのかもしれない。

なぜこのような措置がとられたのか

なぜ「拡張累積」が認められなかったのか。

理由は・・・現段階では、今までの両者の騒動の経緯を見て、想像するしかない。

EUが公に言っていることは、「英国が今までどおり関税ゼロの恩恵を受けたいなら、厳しくEUの基準にのっとっていなければならない。英国産とEU産のみに限れば、公正な競争がされているか判断しやすいだろう」だと思う。

イギリス側は、EUの単一市場・関税同盟の恩恵に浸ってきたが、今後はあまり慣れていない原産地証明を、大変な混乱の中で行わなければならない。今のイギリスには人材も足りない。そんな状態で「公正な競争」が行われるかどうか、EU側もチェックしきれない、ということか。

この原稿では書かなかったが、原産地を証明しその手続きを行うのは大変なのだ。専門に行う人がいないと難しい。

実際、木村正人氏の記事報告によると、前述のSMMTのマイク・ホーズ最高経営責任者は、今年１月の記者会見で「平均的な自動車は、1万5000もの部品から成る。イギリスはこれまでEUに加盟していたので原産地証明をしたことがなく、膨大な準備には時間がかかる」と述べた。

最高経営責任者自らが、困難を認めているのだ。

EU側の本音？

原産地規則と「拡張累積なし」の措置を説明したEUの資料がふるっている。

この部分を読んで「しかし・・・まあよく書くなあ」と思った。EUの官僚が書いているのだろうが、「第三国よりもむしろEUと英国の事業者に利益をもたらす」なんて、物は言いようとはこのことだ。

特に「官僚主義的手続き」のくだりには、全身からため息が出る。

英国の離脱派は、何年にもわたる反EUキャンペーンの中で、散々巨大なEUの官僚主義とお役所仕事を批判してきた。

英国に大きな不利益をもたらすこのショックな措置を「（あなた方の大大大嫌いな、私たちの）官僚主義的手続きを、これからは（まったく不慣れな）あなた方が自分で手続きして削減できますよ」と堂々と書いてみせるとは・・・。

「悪魔は条文の細部に宿る」と言ったのは、EU交渉関係者だった。悪魔だけではなく、嫌味も細部に宿るのか。いえ、嫌味どころではなく、「イギリスの馬鹿野郎」「ざまあみろ」という感情を、この表現に込めてみたのかもしれないが・・・。

英国側の苦しい立場

一方、英国政府側の資料には、この部分をEUほどはっきり書いてあるところが見当たらない。あえて言えば、以下のところである。

自国の産業界の「拡張累積を認めてほしい」という要請に応えることができなかった英国政府。さすがに明確に指摘できなかったものと見える。

おそらく、一般にはわかりにくい仕掛けは、この拡張累積の問題だけではないに違いない。他にもどんな「罠」が潜んでいるかと思うと・・・。

世の中の貿易協定は「できるだけ違いをなくす」ためのものなのに、「できるだけ違いをつくろうとする」現代史上初の貿易協定。精査して読んでみたら、どういう「びっくり」が飛び出すか、興味は尽きない（相互承認の問題は、大変きな臭い）。

今後どうなるのか

それにしても、既にEUと協定を結んでいる、日本のような国までも排除するとは・・・。

日本はブレグジット問題を回避するためにできるだけの準備をしようと、野心的な内容の日英協定をたった３ヶ月で結んだのだ。それに、日本と英国の自動車団体はEUに、共同で拡張累積を認めることを求めたのだ。このような結果になって、日本の企業のためには残念である。

英国に対しては、もう暗い未来しか予想できない。

人々は今クリスマスの休暇中であり、その間の１月１日から英EU協定は暫定発効してしまう。

専門家による詳細な分析が始まっても、それらがメディアに反映されて人々が様々な問題に気付くのには、さらに時間がかかるだろう。その前に、英国下院や欧州議会は批准してしまうのだろう。

関係者にとっては、決定の前の働きかけ（ロビー活動）が最も重要なので、今となっては打つ手はあまりなく、「精一杯努力したが失敗」となってしまったのだろう。

それに、そもそも内容が複雑すぎて、一般の人々が問題に気付いて、政治家が気にする世論が形成されるかどうかも怪しい。世論は、ジョンソン首相の巧みな言葉と、広告ばりに上手な宣伝とパフォーマンスに左右されるだろう。

問題に気付くのは、大量に失業者が出て、経済成長率が大きく鈍った時になるのかもしれない。

矛盾にあふれるイギリスの今

この内容を読んで、「結局、EUの企業が儲けるようにしたのではないか」「EUの企業以外を排除するようにできているのだ」と思う読者がいるかもしれない。その側面を全否定はしない。

しかし、イギリスも日本もEUも、貿易に携わる人々は、ブレグジットそのものに反対する人が多かった。今までどおり信頼に基づいた自由貿易で、お互いもちつもたれつの繁栄を続けることを望んでいたのだ。

日本と英国の自動車団体だけではなく、欧州自動車部品工業会も「日本や韓国、地中海沿岸の国々にも拡張累積を認めるべきだ」と主張していた。EU側の業界団体がこのようにイギリスを援護射撃をしていて、日本等にもエールを送っていたのだ。

それは、欧州でつくられた部品を使って英国で生産された完成車が、日本等にも輸出されているからだ。お互い立場は同じで、もちつもたれつなのである。

貿易の世界は、国境を越えて複雑にからみあい、お互いに利益を生みあっている。国単位で自国の利益だけを考えると、結局は自分の首を絞めることになる。ボーダレスこそが、自分の企業や業界に利益をもたらし、結果的に自国にも富をもたらす。これがグローバル化なのだと思う。

ブレグジットは、そのような世界の大きな潮流に反する、政治の選択だった。アメリカは、反動で一国主義となっても、単独で生存できる国だ。イギリスは違う。日本と似ていて、貿易なしでは先進国の地位を保てないし、食料すら危うくなる国なのだ。

政治的にグローバル化に逆流しておいて、経済的に国際貿易で発展できるのかどうか。超保守的で右翼のプロパガンダに染まった考えで、国際ビジネスができるのか。そんな矛盾したことが可能だろうか。

あまりにも大きな実験として、英国の行く末をこれからも注視する必要があるだろう。

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