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ノート(255) 「受刑者専用」求人誌の発刊も 法務省とハローワークによる就労支援策と民間の協力

前田恒彦元特捜部主任検事
(写真:アフロ)

~釈前編(15)

受刑380/384日目(続)

就労支援策の内容と就職状況

 出所後の再犯を防ぐためには、受刑者らに対する個別の就労支援策も重要となる。そのため、刑務所では、職業訓練のほか、「職業マッチング」を適切に実施するための特別な指導プログラムを実施している。

 例えば、職場におけるコミュニケーションの方法やあいさつなどの基本的なマナーの演習を行ったり、ハローワークの利用法や履歴書の書き方、面接時のポイントなどを指導したり、パソコン操作の技能習得を目指すといったものだ。

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元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。

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