～釈前編(13)

受刑380/384日目(続)

協力雇用主の開拓

　刑務所では専門性の高い様々な職業訓練が行われているものの、訓練生として選ばれるための基準は厳しく、「狭き門」となっている。しかも、実際の就職に役立つとは限らず、むしろ仮釈放の許可を得やすくする手段と化している面もある。

　そこで、社会における実際の求人状況を踏まえたうえで、これに見合った具体的な就労支援を行わなければならない。真っ当な仕事を見つけ、自ら生活費を稼ぐことが、何よりも再犯の防止につながるからだ。生活保護に依存させるよりも、納税者として税金や社会保険料を支払わせ、自立させることのほうが社会にとって有益でもある。