■人類未到の個人資産3000億ドル突破

　11月26日以降の世界的な株価急落は、いまのところ、オミクロン株の出現が主な原因とされている。そのため、NY株価も日経平均もいくらか反発し、投資家の様子見が続いている。これを調整局面と見る向きもあるが、先のことは誰にもわからない。

　ただし、現在の株高が異常で、バブルであることに異論がある人間はいないだろう。

　この異常な株高のおかげで、「人類未到の個人資産3000億ドル」突破の大富豪となったのが、テスラCEOのイーロン・マスク氏だ。この11月時点で、マスク氏の総資産額は3152億ドル、日本円にして約35兆円に達した。

　3000億ドルといえば、国家予算規模では、シンガポール、フィンランド、UAEなどに匹敵する。また、企業の時価総額で比較すると、トヨタが約2900億ドルだから、それを上回っている。

■ジェフ・ベゾス氏を追い抜き、断トツの1位

　これまで、世界一の大富豪と言えば、長い間マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏だった。それをアマゾンのジェフ・ベゾス氏が追い抜き、昨年までの「フォーブス」などの長者番付における順位は、1位ジェフ・ベゾス、2位イーロン・マスク、3位ルナール・アルノー、4位ビル・ゲイツ------となっていた。

　しかし、いまやイーロン・マスク氏がジェフ・ベゾス氏を追い抜き、断トツの1位に躍り出た。その原動力となったのが、テスラ株の暴騰だ。

　NY株価は、コロナ禍が始まった2020年3月に一時2万ドルを割り込んだが、その後、回復。2021年11月にはついに3万ドルを突破し、今年の7月には3万5000ドルを突破した。この間、テスラ株は上がり続けた。

　テスラ株価は、コロナ禍前の2019年末時点では50ドルほどだった（株式分割の影響もあって）。それが、2020年からのコロナ禍の2年余りで、なんと約25倍になったのである。

■個人資産世界一の秘密は持ち株比率

　とはいえ、テスラの企業としての時価総額は約1.2兆ドルである。これは、「GMFAM」と呼ばれるビッグテック、アップルの約2.6兆ドル、マイクロソフトの約2.5兆ドル、グーグル運営のアルファベットの約1.9兆ドル、アマゾンの約1.7兆ドルには及ばない。

　それなのに、マスク氏が個人資産世界一になったのは、持ち株比率が異常に高いことにある。

　現在、ゲイツ氏はマイクロソフトの主要株主ランキング10位以内に入ってすらおらず、正確な持株比率は不明だが、1%ほどとされている。

　それに対して、マスク氏は、売却などで変動があるもののテスラ株の約20%を所有している。

■単なる自動車メーカーに「PER」200倍

　NY株価のバブルを牽引したのは、GAFAM株とテスラ株である。テスラ株にいたっては、株価の指標である「PER」（株価収益率）が一時200倍を超えていた。テスラ株は、昨年12月に「S&P500」に組み入れられたが、そのS&P500のPERが20〜30倍だから、明らかに異常に突出している。

　株価は企業の将来性、将来の収益性を見込んで決まるとされている。とすれば、テスラは将来、世界のどの企業もかなわない巨大企業になり、莫大な利益を上げなければならない。テスラに本当にそのような未来があるのだろうか？

　単純に考えてテスラはEVに特化しているとはいえ、トヨタと同じような自動車メーカーである。クルマをたくさん売らない限り、収益は上がらない。つまり、これまでの製造業と同じように、モノを多くつくって売るという「規模の経済」に立脚している。

　とすれば、世界のクルマが全部EVに置き代わり、その市場のほとんどをテスラが独占するようなことが起こりえると考えなければ、ここまで株価は上がらない。

　それ以前に、そもそもEVは急速に普及するのだろうか？という疑問もある。

■参入障壁が低いEVでのテスラ独走は続かない

　クルマのEV化は、脱炭素社会に向かう世界のトレンドである。従来のガソリン車がいずれEVに置き換えられるのは間違いない。その先頭ランナーがテスラであることも間違いない。

　しかし、EVの製造プロセスを見れば、テスラの独走が続くとは思えない。現在、EVは高価だが、価格はいずれ低下していく。なぜなら、ガソリン車に比べて、部品数が圧倒的に少なく、モジュール生産が可能だからだ。すでに、中国ではテスラと同程度の性能で、テスラ車より価格が安いEVが生産されている。

　ガソリン車の製造には、エンジンを中心とした精密技術が必要なため、参入障壁があった。しかし、EVにはそれがない。とすると、この先、新規参入者によってEV市場は群雄割拠になる。遅ればせながらトヨタもEV製造に本格参入した。テスラのアドバンテージはじきになくなるだろう。

■自動運転の普及とシェアリングのダメージ

　また、EVと同時に進んでいるのが自動運転である。

　この分野を見ると、アップルやグーグルが圧倒的なスピードで進んでいる。自動運転とEVはセットであり、それはクルマがコンピュータ端末になることを意味する。となると、この分野におけるテスラの企業としての競争力も弱い。

　自動運転化が進み、安全対策が確立されれば、マイカーというライフスタイルはなくなる可能性がある。シェアリングエコノミーの一環として、EVのシェアリングが広く行われるようになる。となると、自動運転EVはタクシー化するわけで、そのときは、社会に必要な自動車の台数は大きく減るだろう。

　すでに中国の深圳では自動運転バスが走っている。タクシーもEVに置き換わっている。少なくとも2030年には、自動運転はほぼ実現する。

　となると、クルマを大量に販売して収益を上げるというビジネスは、縮小していくことになる。物流を担う車両は別として、マイカーの将来を考えた場合、「規模の経済」は成り立たない。

■宇宙でもライバルのジェフ・ベゾスを揶揄

　現在、イーロン・マスク氏は、調子に乗っていると言える。人類の未来を切り開くということで宇宙事業を進めるのはいいが、ほかの大富豪、たとえばジェフ・ベゾス氏をツイッターで揶揄するのはいただけない。なんと、マスク氏はベゾス氏のツイッターの投稿を引用する際に、銀メダルの絵文字を付けたのだ。

　富豪番付で自分が金メダルになったことを、強調するためである。

　テスラ株はもちろん、宇宙事業の「スペースX」の株も、マスク氏の「大富豪人類No.1」に貢献している。スペースXの株価の時価総額は10月に1000億ドルを突破し、マスク氏はそのうち106億ドルを売却した。

　スペースXは非公開会社のため、詳細は不明だが、マスク氏はスペースXの過半数の株式を持っていると言われている。

　ちなみに、ジェフ・ベゾス氏も宇宙事業を立ち上げ、マスク氏に対抗している。大富豪2人は完全なライバルの関係にある。

　ベゾス氏の宇宙企業「ブルーオリジン」は、人工衛星の打ち上げ、同じロケットの再利用という事業方式を取っている点で、スペースXと同じだ。しかし、違う点がある。

　それは、ベゾス氏はまず月に着陸する技術の確立を目指すとしているのに対し、マスク氏は火星を目指していることだ。

■利用者が少ないのになぜ金持ちに？

　ここのところ、マスク氏は持ち株をさかんに売却している。マスク氏は11月初め、保有するテスラ株の10％を売却すべきか賛否を問う投票をツイッター上で行った。

　その結果、フォロワーの過半数が売却を支持。それを受け、11月8日以降、1070万株を購入するオプションを行使し、1010万株を109億ドルで売却したと、「CNN」や「ウォールストリート・ジャーナル」などが伝えた。

　それらの記事の読者コメントを読んで、言い得ているものがあったので、ここでお伝えしたい。その要旨はこうだ。

「イーロン・マスクは世界一の金持ちになったが、テスラのビジネスも宇宙のビジネスも、世界中の人々が利用しているわけではない。EVはまだ普及していないし、宇宙旅行に行ったのは数人だけ。それに比べて、マイクロソフト、アップル、アマゾン、グーグル、フェイスブックなどのビッグテックは世界中で何億というユーザーがいる。なぜ、ビル・ゲイツなどより、マスクのほうが金持ちになれるのか。不思議ではないか」

　こう言われると、たしかにそうだと思う。テスラにしてもスペースXにしても、それを支えるユーザー数は圧倒的少ない。

■なぜGAFAMは急激に成長できたのか？

「規模の経済」について考えると、GAFAMもいずれ限界に達することが考えられる。なぜなら、世界人口は増え続けているとはいえ、限界があるからだ。

　製造業が中心だった20世紀においては、企業の成長は規模の拡大にあった。モノをたくさん売ることが収益拡大につながった。よって、規模の拡大ができなければ、利益の低減につながる「収穫逓減の法則」が働いた。

　そのため企業は、国内マーケットが飽和すれば、世界に出て世界マーケットを目指した。しかし、それには乗り越えなければいけない壁があった。言語、文化、システムなどの壁だ。

　しかし、モノを売るのではなく情報とコミュニケーションを売るGAFAMのようなビッグテックには、この壁がほとんどない。英語は世界共通語であるし、コンピュータ言語でもある。「収穫逓減の法則」を意識する必要はなかった。こうして、グーグルもアップルも、ユーザーは全世界に広がった。そして、あっという間に巨大企業になった。

　しかし、前記したように世界人口には限りがある。ユーザーは無限にいない。

■GAFAMも成長の限界に達している

　グーグルにしてもフェイスブックにしても、これまで何億、何十億というユーザーを獲得して成長してきた。しかし、いまその成長は限界に達しようとしている。

　成長が止まれば、これまでのようにNY株価を引っ張っていけなくなる。GAFAMの株価は、テスラほどではないが、これまで上がり続けてきた。

　現在、S&Pの時価総額の約20％をGAFAMの5社が占めているから、GAFAMの成長が止まればS＆P500の上昇も止まると言われている。

　テスラは完全なバブルだが、「規模の経済」から見れば、GAFAMもバブルである。個々の違いはあるが、この先の数年で収益が2、3倍にならない限りいまの株価は高すぎる。

　それがわかっているかどうか、フェイスブックは社名を変更して「Meta」（メタ）にした。メタバースのヴァーチャル世界は無限だからと考えたのだろうか。しかし、アバターの数は人間の数以上には増えない。

■個人投資家はオプション取引に熱中

　このように見てくれば、テーパリングによる金融緩和の終了、インフレ対策のための金利引き上げなどがなくとも、いずれ株価は暴落すると思える。短期的な暴落とはいかなくとも、大きな調整局面がやって来るのは間違いないだろう。

　テスラ株の高騰を支えているのは、アメリカの個人投資家とされる。彼らは小さな元手で大きなリターンが得られるデリバティブのオプション取引に熱中している。

　アメリカの金融メディアの報道によると、10月25～27日のテスラ株のオプション売買高は9000億ドルを超え、現物株の約5倍に達したという。

　コール買いが増えれば、証券会社はヘッジのために現物株を買い増しするので、株価は上昇する。この連鎖はまだ続いている。　

■いつ弾けるは予想できないが、必ず弾ける

　世界的に名を知られたヘッジファンドの主催者レイ・ダリオ氏は、2019年11月の時点で、「ミンスキー・モーメントは近い」と、投資家に警告した。

　ミンスキー・モーメントとは、簡単に言えば、バブルが弾けて崩壊に転じる瞬間のことだ。

　たとえ景気がよくなっても、債務が増加すれば、過剰な資産形成から、やがて資産価値が下落する局面が必ずやって来る。これが、ミンスキー・モーメントで、2008年のリーマンショックもミンスキー・モーメントだった。

「バブルがいつ弾けるのか、それを予測することは誰にもできない。ただ、バブルは必ず崩壊する」（ガルブレイス）