マイナポイント第２弾　家族４人なら最大80000ポイントが手に入る！

マイナンバーカードの取得はおすみでしょうか。私たちに手間を掛けさせて「マイナンバーカード取得」をしてもらう仕組みですが、そのお礼代わりに、マイナンバーカード取得者についてポイント還元する取り組みがなされました。

昨年終了した「マイナポイント」でしたが、今はマイナポイント第２弾」がスタートしています。

今回行われているのは以下の３種類です。

1. マイナンバーカード新規取得（第１弾と同様のもの）……１人5000円
2. 健康保険証として利用可能とする登録（新規）……１人7500円
3. 公金振込時に用いる銀行口座の登録（新規）……１人7500円

もしマイナンバーカード新規取得をしていなかった人の場合、合計で20000ポイントがもらえることになり、家族４人だった場合、80000ポイントということになります。

すでに第１弾のマイナポイントをもらっていた人は２つめと３つめの合計15000ポイントがもらえます。それでも家族４人なら60000ポイントですからやはり大きいですね。

物価も上昇して何かと支出が増えるご時世です。もらえるポイントはもらって、消費に回してみてはどうでしょうか。

総務省マイナポータルサイト　マイナポイント第2弾について

そこで今回は、私が実際にポイントをもらう手続きをした実例を紹介します（私は子ども２人の４人家族です）。意外な手続きの「盲点」もありました。手続き漏れでもらい損ねる可能性もあるのです。

登録手続きはスマホからが圧倒的に便利で簡単（ただし古すぎる機種は注意）

それでは３つのポイントをゲットする方法を順番に見てみましょう。

１．マイナンバーカード新規取得時の手続き

最初の手続きは、マイナンバーカードを新規取得した者に5000ポイントが入るというものです。ただしキャッシュレス決済（電子マネー等）と連携し、電子マネーの利用やチャージがあれば、という条件付きです。

Suica等の電子マネーであれば20000円相当のチャージで5000ポイントが付与されます。

ここでの注意点は「電子マネーとの連携手続き」です。すでに実行済みの人はおわかりと思いますが、新規取得時の手続き、結構面倒です。

スマホの「マイナポイントアプリ」をインストールし作業をします。意外なところではセブン銀行のATM端末、ローソンのマルチコピー機でも手続きができます。いくつか番号やパスワードの入力が求められますが、落ち着いて指示に従い入力しましょう。

子どものポイントについては、電子マネーが「子ども名義」かどうかは問いませんので、親の電子マネーと連携させてもＯＫです。私は子どもの分を私のSuicaとｄ払いにチャージさせました（同じ電子マネーで複数受取はダメ）。主要な電子マネーはほとんど対応しています。

２．健康保険証の利用登録

今回初登場になったのは、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録したら7500ポイントというものです。長期的には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードで行う計画があるようで、今回のタイミングで利用登録すれば7500ポイントになります。

手続きは、マイナポータルのサイトないしアプリから登録をします。スマホを使ったマイナポータルアプリからの手続きが便利です。最近の機種であれば、マイナンバーカードを裏側にタッチさせて本人認証ができます。

パソコンの場合、ICカードリーダーを使ってマイナンバーカードを認識させるか、ＱＲコードを表示させ、スマホアプリ（マイナポータル）から読み取り、マイナンバーカードをスマホで認証します。その後、パソコンに戻る感じです。結局スマホが必要になります。

ひとつのスマホで複数人の登録もできます。そのつど、違うマイナンバーカードをタッチしてログインし直せばいいだけです。子どもの分もマイナンバーカードを用意してまとめて登録しておくといいでしょう。

こちらも、セブン銀行のＡＴＭで指示に従いマイナンバーカードを機器にタッチする方法もあります。家族全員分ちゃちゃっと登録するには向いているかもしれません。

カギとなるのは「子ども本人名義の銀行口座開設」

３．公金受取口座登録

３つめのポイント対象は銀行口座の登録です。国からなにがしかの給付を行うのは、実は大変な作業です。特に口座確認は大きな手間でした。私たちも「申請書に銀行通帳のコピーを添付して郵送」といわれればげんなりとします。

コロナ禍において定額給付金を行う際に、何カ月も待たされたことに怒りの声があがりましたが、行政の不手際があるのではなく、準備と実行に時間がかかるとが大きな要因でした（例えば何十万人も住民がいる市区と住民の少ない町村で給付日数の差が出た例があります）。

マイナンバーのホームページでは、「口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。」としており、将来的には幅広い利用が想定されています。

すでに確定申告時に口座登録が可能でしたが、６月30日より個人の公金受取口座登録が可能となりました。

手続きは基本的にマイナポータルのサイトないしアプリを使って行います。こちらもスマホで行うほうが楽だと思います。

・氏名カタカナ

・電話番号

・メルアド（登録済みならそれを使える）

を基本情報としてまず入力、

・銀行口座情報（銀行名、支店名、口座番号）

を次に入力します。最後に「口座情報登録の同意確認」でＯＫを押せば完了します。口座番号の間違えのないようよく確認しておきましょう（システム側でもチェックされていますが）。

ここでの注意点は「本人の口座のみ登録できます」としていることです。代理の受取などを防ぐ必要もあってか、自分の名前で作られた銀行口座を設定しなければなりません。

つまり、未就学児や小学生など、自分の銀行口座がない場合は、親が銀行に行って代理で口座開設をしておく必要があります。

子の銀行口座開設は、いくつか必要書類があったり、親も口座を持っていることを要請されることもあります。銀行ごとの対応について、事前にＷＥＢでチェックして来店するとスムーズに作れます。窓口受け付けが原則ですがその場で通帳がもらえます。

なお、公金受取口座登録は、金融機関の窓口等での登録も予定されているようですが、ホームページでは「令和5年度下期以降開始予定」となっており、今回には間に合わないようです。

ちなみに、銀行口座開設時などに本人確認のためマイナンバーを提示した人もあるでしょうが、これは今回の公金受取口座登録とは別なので注意しましょう。「もう口座登録したよ」というつもりになっていたら、登録されていないわけです。これはトラップのひとつなので、注意してください。

それぞれ登録したら「キャンペーン申し込み」も忘れずに

さて、スマホで登録を行ったあと、アプリの登録終了画面に「マイナンバーキャンペーン」のような文言かアイコンが現れることがあります。実はこれ、「最大の注意点」です。

保険証としての利用登録、銀行口座の登録、それぞれ手続きをしたら自動的にポイントがもらえるわけではないのです。

登録をしたのち、「ポイントをもらう」という意思表示が必要で、「キャンペーン申し込み」のようなボタンがあるのでそこをタッチしてください。

今回が初めての場合（合計20000ポイントもらう場合）は、電子マネーのアカウントを登録するところからスタートします。

今回は15000ポイントをもらう場合は、すでに登録した電子マネー情報が利用でき、手続きは短縮化されます。アカウント情報の確認があり、ポイント付与される電子マネーを確認します。ところが私の場合、電子マネーのアカウントがうまく認証されず、ここで困ってしまいました。

実はポイント獲得の登録、「マイナポータルから登録」という方法と「電子マネーアプリのほうから登録」という方法があります。

各種電子マネーのアプリのほうでも「マイナポイント第２弾はこちら！」のようなアイコンが出ているので、うまくいかないときはそちらからも試してみてください。私はこの方法で成功しました。

ここではじめて、「15000ポイント（３つなら20000ポイント）」がもらえる手続きが完了したことになります。

きちんと手続きが完了されているか気になる場合は、マイナポータルから申し込み状況をチェックできますので、改めて確認してみるといいでしょう。（以下のような画面が出たら「登録はしたがポイントはもらえていない」ということです）

もらえるマイナポイントは「事務作業を国民が自分でやった事務手数料」だと思ってみよう

マイナンバーカードについては批判も多いようです。しかし、あなたがカードを取得するかしないかにかかわらず「どうせマイナンバーは割り振られている」わけですし、国が何らかのデータ管理をする以上、マイナンバーのような個人にひもつけをした数字は絶対に必要です。

アナログのデータ管理、時間のかかる事務処理を批判しつつ、同時にマイナンバーシステムを否定するのはおかしな話です。

カードの発行を国が強制してもいいわけですが、あえて国民の自由に任せているわけです。見方を変えれば「国民が発行事務の手間をかけた分の手数料」がマイナポイント（新規発行分）なのかもしれません。だったら堂々ともらっておけばいいのです。

保険証登録については、マイナンバーカードを登録した人の医療費負担が若干（といっても数十円ですが）増えることの批判があります。これは私もおかしいと思います（登録した個人ではなく健康保険制度全体で負担するべき）。利用端末の普及率が低いという批判は、今が普及中だということを考えればあまり意味がありません。

投薬情報や診療履歴が共有できることで、どこで万が一のことがあっても適切な医療を受けられるためのシステムの第一歩です。7500ポイントはその代価として妥当だと思います。

銀行口座の登録について懸念する人も多いようですが、国が勝手に口座からお金を引き出すことはできません（そのためには法律改正が必要で、簡単に成立するはずがない）。それが心配なら、いつもは使わない「口座残高ゼロ」の銀行口座を登録しておけばいいことです。

紙の書類を減らし、給付の日数を短縮するために、やはり今回のようなシステムの構築が必要です。

マイナポータル（マイナンバーカードを軸にした個人の手続きサイト）を利用すると、昨年の税負担額がチェックできたり、いろんな情報が個人に開示されていることが分かります。確定申告の手続き（e-TAX）や年金加入情報の確認や手続き（ねんきんネット）との連携も進んでいます。

マイナンバーカードをコンビニのコピー機端末にタッチすると住民票や印鑑証明書、戸籍などを取り寄せることができたり、地味なところから便利さが進んでいます。

難しいことはさておき「まずはひとり20000ポイント」を手にする手続き、してみてはいかがでしょうか（もちろん、カード取得がいやな人には取得しない自由もあります。それも大切なことです）。