コロナ禍の影響で、今年度の国民負担率は過去最大となるとのことです。以下NHKからの転載。

首都圏では晴天の霹靂で解除基準が変更され、緊急事態宣言の再延長が決定しましたが、当然ながらその分、飲食店などに手当している協力金のコストは増えるわけで、それが巡り巡って国民負担へと転嫁されるわけです。直近の日経新聞によるアンケートでは、今回の緊急事態宣言の再延長に対して8割が賛成とする調査結果もありましたが、この負担増も多くの国民の意向の結果であるといって良いでしょう。

【参考】緊急事態「再延長を」8割　内閣支持率、横ばい44% 本社世論調査

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69516370R00C21A3MM8000/

コロナ禍に直面するこの社会の構成員として改めて認知しておいて頂きたいのは、今回のコロナ禍は広く社会に公平に被害と負担を生んでいるのではなく、特定の産業や業種への従事者に集中する形で「傾斜的に」その被害と負担が生まれているということです。

ともすれば現在の社会状況は、飲食店やその他のレジャー産業とその産業従事者等に対して「皆が我慢しているのに…」などと糾弾の矢を向けがちでありますが、それは全くの間違い。それら産業にかかる多くの経営者は、既にこの先何十年も返済を要する様なトンデモナイ額の負債を抱えながら従業員とその家族の生活をギリギリで支えていますし、そこで働く産業従事者もライフラインとも言える所得そのものが、明日潰えるかもしれない不安、いや人によっては既に潰えてしまった中で生活を送っています。

今回のコロナ禍を地震被害に例えるのならば、彼らこそが震災の中心で私財を失い、ライフラインを絶たれ生存に給している人達であり、多くの「皆が我慢しているのに…」と感じている人達というのは、せいぜい地震の影響による停電被害を受けている程度の被災地の外側に居る人達。繰り返しになりますが、今回のコロナ禍は広く社会に対して公平に被害と負担を生んでいるのではなく、特定の産業や業種への従事者に集中する形で「傾斜的に」その被害と負担を生んでいるワケで、今回のコロナ禍による被害が「皆が我慢してるのに…」程度で収まっている人というのは、寧ろこのコロナ禍では被害者ではなく、真の意味で今回のコロナ禍による被害を受けている人達を「支える側」の立場に居る存在なのだということを改めて認知して頂きたいなと思うわけです。

そして、支える側の立場にいる人達が出来ることというのは、コロナ禍の影響の低い産業分野においてしっかりとこの国の経済を支え、稼ぎ、そして税負担を享受することで被災者を間接的に支えてゆくことあるわけで、よく言う「皆で頑張ってコロナ禍を乗り切ろう」の意味というのは、いわゆる大震災の時に標語として掲げられる「頑張ろう日本！」の意味と変わらない。要はそういう事なんだと私は思っています。