ロシア正規軍が「独立国」に介入。プーチン大統領が国防省に露軍の「平和維持」を指示:ウクライナ危機
2月21日、プーチン大統領は自称「ドネツク人民共和国」と、「ルガンスク人民共和国」を、国家として承認すると発表した。
さらにプーチン大統領は、ロシア軍にこの地域において「平和の維持」を行うよう指示した。
正確に言うと、ロシア大統領が発表した2つの政令では、ドネツクとルガンスクの「人民共和国」の「領土においてロシア軍が(平和維持機能を)担う」ことを国防省に要請したのである。
これは、同地域に、ロシア正規軍が入ってくることを意味する。これは「侵攻」になるだろうか。プーチン大統領は「平和維持」という名目をつけている。
同日、プーチン大統領は、ロシア国民に向けて、1時間に及ぶ演説を行った。
「その演説の最後に、プーチンが非常に重要なことを言いました。それは、ほんの一滴でも血が流れれば、その瞬間にロシアは介入すると。このことは、ウクライナの他の地域にとって、もっと心配なことへの第一歩に過ぎないかもしれないと、理解することが重要です」と、紛争と国際安全保障の専門家で、シオンス・ポの講師でもあるジュリアン・テロン氏は語った。
ショルツ独首相、バイデン米大統領、マクロン仏大統領は、電話で会談した。ドイツ政府報道官によると、彼らは分離主義的な領土の独立を承認することに対して「返答なしのままではいられない」ことで合意したという。
マクロン大統領は、国連安全保障理事会の緊急会合を要請。グテーレス国連事務総長は、コンゴ民主共和国訪問を直前でキャンセルし、本部のあるニューヨークに戻ることを決定したと、報道官が述べた。
EUの緊急外相理事会も行われている(英国に関しては情報が入っていない)。
フランス公共放送が伝えた。
ミンスク協定を犯し、自国の領土を踏みにじられたのだから、ウクライナはロシアに宣戦布告ができるという、フランスの専門家の見立てもあった。
もしロシアが正規軍を二つの「独立国」に送らないのであれば、ウクライナにとってリスクは高いものの、欧米が制裁を科すためのステップとして、一つの方法に見えた。独立の承認だけでは、はなはだしい挑発ではあるが、侵攻とまではいえないからだ。
しかし、ロシアの方から先に正規軍を「独立国」に送ってくるとなると、事態は大きく変わったように見える。ただし「平和維持」という大義名分付きだ。今後どうなるだろうか。事態はまったく目が離せなくなった。
プーチン大統領の発表があった夜の、キエフの地下鉄内の様子。みんな携帯でニュースを見ている。市民が無事でありますように。