さて、新型コロナ禍のさなか、昨日、埼玉スーパーアリーナにおいて有名格闘イベントであるK-1が強行開催されました。以下、NHKより転載。

自粛要請もＫ－１開催 主催者「最大限の対応策とり決定」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200322/k10012343991000.html

この開催強行判断に関して、既に様々な方がコメントを寄せていますが、私が特に注目したのが以下の2名のコメントです。以下twitterからの引用。

西村やすとし内閣府特命担当大臣は現在、政府の新型コロナウィルス対策の担当大臣として指名されており、一方の大野もとひろ埼玉県知事はK-1が執り行われた所在である埼玉県の首長であり、同時に県立施設たる「さいたまスーパーアリーナ」の運営に関する最終意思決定者であります。そして、それぞれの責任ある立場の政治家として今回のK-1強行開催に関して、自粛要請をしたが協力が得られなかったとして「遺憾の意」を示しているワケです。

一方で、私としては実は今回の国や県の事業者の自粛要請に関して幾つか疑問を持っており、それをtwitter上で大野知事に対して直接問い、更にその問いかけに対して知事から回答を頂きました。以下、私のtwitterアカウントからの転載。

まずもって、この様な難しい問題に対して迅速に回答を頂けたことに大野知事には御礼を申し上げるワケですが、一方で今回の国と県によるK-1開催に関するスタンスとしては、やはり(1)あくまで自粛要請に留まっており強制力を伴うものではなかったこと、同時に(2)要請にあたって行政側から何かしらの金銭補償の提示はなされていなかったこと、が確認されました。

私自身は、今新型コロナ対策によって最も経済的被害を受けているレジャー・観光産業を専門とする研究者です。その立場として今回のK-1の主催者のみならず、全ての経済危機に直面しているレジャー・観光系業者は今、「究極の選択」を迫られていると思うんですね。

政府も、そして今回のK-1強行開催を批判的に見ている多くの国民の皆さんも、我々の様なレジャー・観光産業に対しては「不要不急な産業なのだから、現在の様な国家的危機の状況にあっては暫く大人しくしとけ」というスタンスなのだと思います。ただね、皆さんにとっては「不要不急」に思える産業かもしれませんが、その産業の元には外食産業まで含めればゆうに1,000万人を超える産業従事者がおり、それぞれが養うべき家族を抱えている。その様な人間達にとって、産業は生きて行くために必要なものであり、同時に既に多くの業者が経済的危機に直面しており非常に急を要している。

即ち、他の人達から見れば「不要不急である」と評価されがちな我々産業も、そこに関与している業者や産業従事者からしてみれば全く持って「不要不急」ではないわけです。

その様な中で我々は今「社会の為に経済リスクを負うか」、「家族や自身の生活の為に社会にリスクを負わせるか」の究極の選択を迫られているわけで、これはまさにハーバード白熱教室でマイケル・サンデル氏が幾度となく学生に対して、そして社会に対して問いかけた「トロッコ問題」の様相を呈して来ている。その辺りに関して、私のYouTube側で詳細解説を行いましたので、ご興味のある方は是非ご覧いただければ幸い。

そして何よりも悲しいことは、我々産業人に対して「社会の為に経済リスクを負うか」、「家族や自身の生活の為に社会にリスクを負わせるか」の究極の選択を迫っている主体が、「あくまで自粛要請であって命令ではない」の姿勢を貫き続ける国や自治体であるということ。本来、政治や行政は市民に対してその様な地獄の「究極の選択」をさせない為に存在しているハズなのですが、今回の新型コロナ禍に関しては完全に民間にその選択を預けるという立場をとっている。

そんな事があってよいのか？と産業側の立場に居る人間として感じますし、私としては業界識者の端くれとして、そして他の人達よりは少しばかり社会に対する「声」が大きい人間として、そのことを問いかけ続けてゆく所存であります。