政府は9日に開催される「物価・賃金・生活総合対策本部」で、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円の給付を決定する見通しです。

住民税非課税世帯のうち72.5％が65歳以上の高齢世帯であることはすでにこの記事「住民税非課税世帯とは誰なのか？－物価対策の５万円給付は高齢世帯へのバラマキ－」で指摘しました。

総務省自治行政局住民制度課「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和４年１月１日現在）」によれば、外国人世帯を含む総世帯数は5976万1065世帯。このうち、約1600万世帯が対象になるとされています。

この結果、物価対策５万円給付には、9000億円程度の財源が必要とのことです。

住民税非課税世帯に５万円給付で調整…政府、物価高騰受け追加対策（読売新聞、2022/09/07 07:45）

以上から、住民税非課税世帯が約1600万世帯で、そのうち72.5％が65歳以上の高齢世帯であることを勘案すれば、9000億円×0.725＝6525億円を高齢世帯が受け取ることになります。

所得控除が、給与所得者（55万円）と年金受給者（110万円）という格差を放置したままでは、なぜか年金という安定した収入がある年金受給者の方が、多くは非正規でいつ仕事が打ち切られるか分からない若い給与所得者よりも、より多くの年金収入があるにもかかわらず生活が苦しいとみなされる確率が高くなってしまいます。

これは困窮者対策という物価対策の趣旨に鑑みるととてもおかしなことに思えますが、いかがでしょうか？

しかも、こうした指摘は特に新型コロナ禍で「生活に困っている人」への給付金が打ち出されるたびにありました。

結局、頭数が多く投票にも行ってくれる高齢者への体のいいバラマキになっていないか、どうしたら本当に困っている人への給付になるのか、財政が厳しい折でもあり、政府にはよく検証してもらいたいものです。