日本の750万人の個人がプロの運用に勝った理由　なぜ年14％の高利回りを実現できたのか

山崎俊輔

フィナンシャル・ウィズダム代表/お金と幸せについて考えるFP

2021/7/26(月) 7:00

日本の個人の資産運用が、プロの年金運用を上回ったとニュースになる

先日の日本経済新聞のニュースが話題となっています。これは、会社側が資産運用を行う確定給付型企業年金の運用利回りと、個人が資産運用を自己責任で行う企業型確定拠出年金の運用利回りが初めて逆転した、というものです。

2021/7/20　日本経済新聞　確定拠出利回り、初の給付型超え～昨年度最高、個人のリスク選好鮮明

格付投資情報センター（R&I）がまとめた2020年度の企業型確定拠出年金（DC）の運用利回りは、14%と14年度の集計開始以来最高だった。確定給付年金（DB）の利回り（13%）も初めて上回った。

一般論として、確定給付企業年金は会社がまとめて運用を行います。運用のための専任担当者がつき、コンサルティング会社にフィーを払って専門的知見を得ることも多く、また投資顧問会社に運用委託をしプロの銘柄選択の力を借りることもあります。

これらはコストを払う取り組みですし、プロの力を活用しているわけですから、個人が投資信託を使っての運用を行うより、リスクを抑えつつ高いリターンを狙うものと理解されてきました。

確定拠出年金のほうは、というと、必ずしも投資に興味のない個人がよく分からないままに資産配分をしていますし多くはインデックスファンド（マーケットの騰落のみを獲得するシンプルな制度設計の投資信託）を活用しています。

今回のニュースをはっきりいえば、「カネかけて、プロのする運用が、素人に負けた」と言えるわけで、ちょっとしたニュースとなっているわけです。

しかし、もう少し詳しく見ると、驚くべき「運用格差」が見えてきます。

確定給付型の企業年金は低リスク運用へ移行中

まず、第一に確認しておくべきは「確定給付型の企業年金はもはや、高利回りを狙っていない」ということです。

公的な年金運用を担う、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2020年度の運用成績は実は＋25％となっており、前述の両者をはるかに上回っています。

理由は資産配分の違いにあります。GPIFは、国内外の株式に25％ずつ、国内外の債券に25％ずつという積極的なポートフォリオを採っています。これに対して、確定給付企業年金のポートフォリオは保守的な構成となっています。

企業年金連合会の調査によれば、安全性の高い資産として「一般勘定 17.9％」「短期資産5.3％」をもっており、22％強は高い利回りを求めていません。これに「国内債券23.3％」を加えると、45％は元本割れリスクを基本的には回避した運用ということになります。

株式またそれに近いリスクを取っているのは、「国内株式9.0％」「外国株式 12.2％」「ヘッジファンド4.9％」「その他 10.1％」などで、合計して36％程度です。GPIFが国内外の株式だけで50％保有していることと比べるとずいぶん下がります。これに「外国債券 17.3％」が加わる構成です（これはリスクがある）。

（企業年金連合会：企業年金実態調査結果（2019年度）より　詳細データは会員のみ公開）

確定給付企業年金の多くは、過去にマイナス運用を繰り返した経験を踏まえ、リスクを取らない選択肢を取るようになりました。極端なケースでは、株式投資比率をほとんどゼロに近づけ、マイナス運用になる可能性をほとんど排除しているほどです。

私はむしろ、確定給付企業年金が10％以上の運用利回りを出したことのほうが意外なくらいです。

確定拠出年金の「個人」がプロ顔負けの売買をした……わけではない

それでは、750万人の個人は、プロ顔負けの売り買いを繰り返し、コロナ相場を乗り切ったのでしょうか。これもそうでもありません。

確定拠出年金の資産運用は、投資信託をベースとした売買ですから、価格は一日に一度しか変化しません（基準価額）。また、売買注文はリアルタイムに反映されず、翌日あるいは翌々日の処理で行われます（運用指図をした時間、商品性によって異なる）。

となると、「上がったから利益確定！　下がったから買い注文！」みたいなイメージで利益を積み上げたわけではありません。

また入出金の自由もほとんどありません。月イチの新規掛金入金（多くは数万円程度）しか購入資金もありません。日にちも自由に選べないほどの制限です。

こちらも「急落した今が買いだ！300万円入金！」のようなことは不可能なのです。

だとすると、私たちが抱いている投資の一般的イメージとはまったく違う方法で、年14％の運用利回りを750万人は稼いだことになります。その秘訣は「マーケットの平均（インデックス）」を確実に取ることでした。

確定拠出年金の資産運用はおおむね「預金等が５割：投資信託等が５割」となっています。預金の利回りは超低金利ですが、投資信託部分はどうでしょうか。

世界中の株価は2020年３月末まで大幅な下落をし、その後回復から大幅上昇に転じたのが2020年度の値動きです。国内株式は2020年度は41.6％、外国株式は59.4％の成績となっています（GPIF報告書より）。

仮に投資信託部分がGPIFと同等の成績を出したとすれば、確定拠出年金もおおむね13％の運用成績をあげたことになります。

「半分は定期預金、半分は投資信託（バランス型ファンドなど）」という運用を一年間ただ何もせず続けていただけで、実は10％以上の利回りを確保できたのが2020年度の実態なのです。

750万人のうち半分くらいは20％利回りだったかも？

実は、14％どころか、20％以上の運用利回りをあげている人が数百万人いたりします。ここでいう年14％というのは「750万人全体」の平均の数字だからです。

まず、750万人の４割くらい、つまり約300万人は定期預金等の低利回りの資産を100％保有しています。こういう人は年14％ではなく、年0.02％くらいになります（預けた預金等の利回りによる）。確定給付企業年金に勝ったどころか、大きく下回っています。元本割れは一度もしないものの、利回りも低い状態です。

そして残りの６割の人たちは、「資産の半分以上を投資している（あるいは全額）」となっています。こうした人たちは、年14％を大きく上回っています。それどころか国の年金運用の成果（＋25％）に近い数字、あるいはそれ以上を獲得していることがあるのです。

株式投資比率が75％以上のバランス型ファンドを保有していたり、日本株・外国株の投資信託を100％保有していた人は、「年25％」を実現していたと思われます。おそらく、数百万人以上の素人がそうなっていたかと思われます。

運用収益のほとんどは「投資の割合」「マーケットの騰落率」で決まる

「プロに個人が勝った」と一口にいっても、いろんな条件があることが分かったと思います。

確定拠出年金や企業年金運用においては、基本的に２つの要素で運用成績が決まります。

まず「投資をする割合（特に株式投資比率）」です。安全性資産を保有することは元本割れリスクを抑える一方で高いリターンを望めなくなります。積極的な投資割合の設定が、高利回りをねらう第一のカギです。

次に「マーケットの騰落率」です。2020年度については、４月１日の株価水準が大きく下がったところからスタートし、年度末まで大きく上昇したという、ある意味「市場が大きく動いた」特殊な年度でした。そして、運用成績の多くは、こうした市場全体の騰落率で決まります。具体的には日本とアメリカの株式市場の上昇率に大きく依存している仕組みです。