1ドル147円、円安トレンドは続く 節税対策「タックスロス・セリング」から売られやすい米国個別株は
こんにちは。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。
日本では通貨当局による為替介入がありましたが(9/22)、その後、為替は再び介入前の水準を上回っています。2.8兆円の外貨準備はほんのひとときの時間稼ぎをしただけで無駄になってしまったのでしょうか。
介入によって、1日に変動する値幅が縮小し、安定したという一定の効果は得られたものの、円安のトレンドを変えるほどの大きな効果はありませんでした。今後の実施は為替相場が過度に変動した場合、再度行われる可能性もあります。
しかし、外貨準備高にも限りがあり、その全てが使えるわけではありません。令和4年9月末時点での日本の外貨準備高は、1,238,056百万ドルとなり、令和4年8月末と比べ、54,016百万ドル減少しました。介入前でも日本は外貨準備高が減少傾向です。最大でもあと数十回です。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/official_reserve_assets/data/0409.html
外貨準備は日本が輸出旺盛で貿易収支が黒字だった時に作った蓄えで、将来遭遇する様々な緊急事態に使われます。
経済危機などの際にもエネルギーなど最低限の物資を当面輸入するために使われます。通貨危機などの際に為替介入の実弾にもなる外貨準備というゆとりの資産があれば安心なのです。そんな大切な一手を無駄遣いすることは許されません。
「富は三代続かず」金持ちの家は三代までで、その後は続かないということわざがありますが、この言葉は日本や中国だけではなく世界中で言われているようです。
米国では、家族企業で「二代目」が存在するのはわずか30%、「三代目」ではわずか12%、「四代目以降」となると3%しか存続しないとも言われています。
ポルトガルには「裕福な農民、貴族の息子、貧しき孫」、スペインにも「レストランのオーナー、豊かな息子、乞食の孫」、ドイツでは、「創造、継承、消滅」という3つの言葉で三代の宿命を表しているようです。
日本でも団塊世代が高度経済成長を支え、団塊ジュニアの時代にはこれまでの蓄えを切り崩し、その子供の代には蓄えも枯渇するというシナリオが伺えます。
そのようなマクロ的な状況、そして国際情勢の不安定化からエネルギー価格や食料価格の上昇が長期に続けば日本の貿易収支を圧迫し続けます。こうした自然の流れに従えば円安トレンドは不可避で介入をしたところで多少の時間稼ぎにしかならないのです。
また、米ドルは割高ではあるものの、更に割高になる可能性もあります。資産運用をする上で通貨を分散し、購買力を保てるように努力をしていく必要がありそうです。
私は日本円での収入はすぐに投資に回したり、外貨に替えるなどの工夫をしています。
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