来月3日に投票日を控えた米国大統領選挙。世論調査では、現職のドナルド・トランプ氏は劣勢で、オバマ政権時に副大統領を務めたジョー・バイデン氏が有利との結果が相次いでいる。まだ、バイデン氏勝利が確実だとは言えないが、仮にバイデン氏が新たな米国大統領となった場合、米国のみならず日本の経済・社会も激変していく可能性がある。バイデン氏の掲げる政策、とりわけ地球温暖化対策は、世界全体をも巻き込むことになりそうだからだ。

＊本記事は有料版であるが、米国大統領選直前というタイミング、公益性を鑑みて、記事全体の半分近くを無料公開している。本記事の主な内容は以下の通り。

・約210兆円規模の温暖化対策！

・「バイデンショック」で日本の経済や社会も激変？

・バイデン氏の野心的な温暖化対策の中身とは？（自動車、クリーンエネルギー、インフラ、国境炭素税）

○約210兆円規模の温暖化対策！

　トランプ氏よりは常識人であるが、迫力不足で、つまらなそうな人物―バイデン氏に対して、そのような印象を日本の多くの人々は持っているかも知れない。だが、地球温暖に対するバイデン氏の政策は極めてインパクトが大きく、パワフルなものだ。トランプ政権が脱退を表明した全世界的な温暖化防止の目標「パリ協定」に米国を復帰させ、米国の排出する温室効果ガスを2050年までに実質ゼロとする目標を設定。石油や石炭などの化石燃料の大量消費から、太陽光や風力などのCO2排出が少ないクリーンエネルギー主体の経済・社会を大きく転換させようとしているのだ。

　具体的には、

・数百万枚の太陽光パネルを導入、洋上風力発電所を倍増させるなどして、2035年までに発電を温室効果ガスの排出が少ないエネルギー源によるものへと転換

・全ての車がガソリン車から電気自動車に切り替わるよう、燃費基準を厳格化させていく、公用車を電気自動車等のゼロ・エミッション車にし、2030年までに電気自動車用充電スタンドを50万台新設する

・就任からの4年間で400万棟のビル、200万件の一般住宅の省エネ化を進める

・農業や建設などから排出される温室効果ガスの削減に取り組む

・これらの温暖化対策のために2兆ドル（約210兆円）もの公的資金を投じる　　

というものだ。

　特筆すべきは、バイデン氏が変えようとしているのは、米国だけではないということだ。「温暖化対策に熱心でない"無法者国家"のリストを作り公表する」―バイデン氏は、その政策集の中で、同協定での約束を果たした国、果たせなかった国を格付けし、さらに温暖化防止に逆行する動きについての報告書を作成すると、宣言している。そして、これは単なる報告書ではなく、CO2排出が多い国からの輸出品、或いはCO2を多く出す製品に対し、関税をかけていくためのものと、海外メディアの報道では分析されている。いわゆる「国境炭素税」を米国が導入していくこと、或いは「国境炭素税」を世界的な枠組みにしていくことを、バイデン氏が推し進めていくことが、高い可能性であり得るのだ。

○「バイデンショック」で日本の経済や社会も激変？

　日本でも、菅義偉首相が今月26日の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ」を表明した。それは、温暖化による破局的な影響を防ぐため、世界平均気温の温度上昇を2度未満、できれば1.5度未満に抑えるという、パリ協定の目標の実現において「2050年実質ゼロ」は前提条件であり、既に120カ国がこの目標を掲げているからだ。欧州連合（ＥＵ）は、昨年末に「2050年実質ゼロ」へ向けた行動計画をとりまとめ、今年9月には中国も「2060年実質ゼロ」を表明。この上、バイデン氏が大統領となった場合、上述したように米国も「2050年実質ゼロ」へと動き出す中で、日本は完全に世界の潮流から取り残される状況にあった。そして、米国は各国の温暖化対策は厳しく査定することになる。「2050年実質ゼロ」の目標を掲げたものの、日本の温暖化対策が遅れることになれば、対米輸出で「国境炭素税」をかけられる等、非常に不利な状況となることもあり得るのだ。

　実際、日本が「2050年実質ゼロ」に向けて、ようやく意思表明したこと自体は良いのだが、高効率なものは石炭火力発電も温存する、原発も活用する等、温室効果ガス排出の大幅な削減のための具体性に欠いていることは不安材料だ。

　石炭火力発電は、高効率なものでも天然ガス火力発電の2倍以上と大量のCO2を排出する。梶山弘志経済産業相は今月26日の会見で、「石炭火力発電からのCO2を回収し海底に埋めたり、燃料に再利用したりする」との方向性を示したが、それらを行う技術はまだ確立されていない。原発の新設にいたっては、福島第一原発事故の収束作業が道半ばである中で非現実的なことは、梶山経産相も会見で認めている。これまでの石炭火力や原発を優遇してきた結果、日本の風力や太陽光などの再生可能エネルギーの世界市場でのシェアは、欧州や中国に遅れをとってしまっており、技術面でも世界一とは言えない状況であるが、まずは国内における早急な再生可能エネルギーのシェア拡大が急務だ。

　日本の主要な輸出品の一つである自動車をめぐる環境も大きく変化している。中国やイギリス、フランス、米国のカリフォルニア州などがガソリン車の将来的に全廃し、電気自動車への切り替えを目標設定している中で、日本はまだガソリン車全廃の目標を掲げられていない。

　日本の産業では、鉄鋼業界も大きな変革を求められるだろう。欧米ではスクラップ鉄を電炉で溶かす製鉄がマジョリティーとなっており、電力が非化石燃料由来のものならCO2排出は少なくなるのに対し、日本の製鉄の主流である、鉄鉱石を原料とし、石炭（コークス）を還元材や熱源とする高炉形式は、CO2を大量に放出してしまう＊。日本のCO2排出のうち、産業部門では鉄鋼業からの排出が約4割を占めている。こうした日本の温暖化対策の遅れが「バイデン政権」に目をつけられるかもしれないのだ。

＊高炉と電炉では、生産する鉄の種類が異なるため、単純に優劣を語ることはできないという面もあるが、高炉こそ還元材に石炭ではなく水素を活用する等、CO2排出削減の取り組みが急務だ。

　温暖化対策に関してバイデン氏が強気なのは、米国の有権者、とりわけ若者層が温暖化を大きな脅威として捉え対策を求めていることに加え、温暖化対策のためのインフラ整備や技術革新を、コロナ禍で打撃を受けた経済を立て直す景気・雇用対策として捉えているからだ。それは、バイデン氏が繰り返し訴える「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」「グリーン・リカバリー（緑の復興）」という主張に現れている。こうした温暖化対策を行い、生態系を守りながら経済復興を行うという政策は、コロナ禍の中で主に欧州で導入されたものであるが、バイデン氏もこれに同調しているということだ。

　バイデン氏が米国の大統領となり、温暖化対策で「対日圧力」をかけてくるだろうことは、実はポジティブな面もある。長年、日本では電力や鉄鋼、自動車といった業界の声が大きく、抜本的な経済の構造改革が進んでこなかった。それは温暖化対策だけではなく、技術革新やビジネスチャンスを阻害してきたという面もある。日本としても、「2050年実質ゼロ」の目標設定を契機に、「ビルド・バック・ベター」「グリーン・リカバリー」をすすめていくことが重要だろう。

○バイデン氏の野心的な温暖化対策の中身とは？

　上述したように、世界経済の今後を占う上で、バイデン氏の温暖化防止の政策が大きな要素となる。以下、バイデン氏の政策集や海外メディアの報道などから、「バイデン政権の米国」が、どのような政策を行っていくかを解説していく。

・電気自動車の世界市場で米国を勝者にする

　中国や欧州各国が将来的はガソリン車を廃止し、電気自動車などの走行においてCO2排出が実質ゼロのゼロエミッションカーに切り替えていくことを目標設定している。自動車産業も大きな変化を余儀なくされることは確実だ。