「女川原発は東日本大震災（東北太平洋沖地震）で、もっとも大きな地震の揺れに襲われた原子力発電所であることを思い出そう。ギリギリのところで大きな津波の直撃による原発全体の大破は逃れることができたが、地下水路を逆流してきた海水によって非常用ディーゼル発電機が動かなくなるなど、大きなダメージを受けた。2号炉の原子炉建屋のコンクリート壁には1000箇所以上の亀裂が発生して大幅な強度低下が起きており、今後起きるかもしれない大地震に対して十分な強度を持つように補修工事がなされているかどうか疑問である」

「耐震安全上の対策にも問題がある。原発に到達する地震の揺れの大きさを十分きびしく想定出来ておらず、原発の機器の評価が甘くなってしまっている可能性がある。2024年能登半島地震では、志賀原発で記録された揺れの大きさは、電力会社による事前の見積もり計算の2倍以上となっており、計算手法に問題のある可能性が高い。東北電力もほぼ同じ手法で女川2号炉の揺れ（基準地震動）の見積もりをおこなっているため、やはり過小な見積もりにとどまってしまっている可能性がある。せっかく女川2号炉で進められていた格納容器の下部のサプレッションプールの耐震強化工事も、揺れの見積もりの誤りから、想定されている規模の地震にすら耐えられない、ということがおこりうる」

　「女川原発は、福島第一原発と同じBWRマークⅠという、極めて古い型の沸騰水型原発である。マークⅠは格納容器が小さく、過酷事故に耐えられない欠陥炉だと、従来から指摘されていた。そもそも、福島原発事故の原因が完全には究明されていないのに同じ型の原発を動かしていいのか？という根本的な疑問に誰も答えていない」　

　「今年元日の能登半島地震は、半島部にある原発の地理的リスクを突きつけた。半島部で原発複合災害が起これば、避難もできないし屋内退避も出来ないことが、誰の目にも明らかになった。牡鹿半島にある女川原発も同じリスクを抱えるが、避難計画の見直しは行われていない」

「特に問題となるのが原発から５km圏（PAZ）である。５km圏の住民は、屋内退避をしても、安定ヨウ素剤を摂取しても、１週間で100ミリシーベルトという国際原子力機関の非常に緩い判断基準ですら超える恐れがある。このため、原子力災害対策指針においては、原発事故により放射性物質が拡散される前に避難することになっている。避難が困難な人については、『放射線防護施設』に退避することになっている。

　女川原発の場合、原発から５km圏に、女川町に450人ほど、石巻市に490人ほどの住民が居住する。県道41号線が避難道路だが、5km圏では代替の道路はなく、避難できなくなることが懸念される。

　原発から太平洋側に伸びる小さい半島の先にある寄磯浜地区の住民は約200人だが、一旦原発がある方向に向かわないと避難できない。津波の避難場所でもある寄磯小学校の一部が　『放射線防護施設』となっているが、収容人数は70人で、全住民を収容することはできない。

　同じく５km圏にある泊浜地区の住民は約80人。同地区は県道からの脇道で山道を行ったところにあり、孤立する可能性が高い。避難所の泊コミュニティセンターが『放射線防護施設』にもなっているが、放射性物質の屋内への侵入を防ぐための装置が機能するのかという問題がある。能登半島地震では、20ある放射線防護施設のうち、3施設で倒壊のおそれなどで施設としても使用できなかった。放射性物質の侵入を防ぐ装置については、3施設で起動不可などとなっている。

　このように女川原発の避難計画は、能登半島地震の経験や教訓を踏まえたものではなく、実効性はない。住民を守るものとはなっていない」