【速報】緊急事態宣言:自粛対象としてまたパチンコ店等が含まれるとの観測
あくまでまだ「原案」として、との事ですが、7日に決定すると言われている首都圏に再発令される緊急事態宣言に関して、その自粛対象に飲食店のみならずパチンコ店を含む遊技場がまた含まれるとの一報が出回っております。以下、twitterからの転載。
(※2021/01/06追記:TBSが【独自】として報じた最初のニュースを削除した模様です。以下、彼らが当初行ったツイート画像を追記として示しておきます)
一方で、1月4日に報じられた小池・東京都知事による会見では「分析結果をもとに的を絞って実行力を上げる」という話だったハズなのですが、あれはどこに行ったのでしょう。以下、日刊スポーツからの転載。
コロナ感染拡大の第二波ではあらゆるサービス業種の中で真っ先に「犯人扱い」され、魔女狩りの如く吊るし上げを受けたパチンコ産業でありますが、そもそも第二波の時も含めてパチンコ店を原因としてクラスター発生が起こったとする事例は報告されていません。またその後、あらぬ社会的批判から業界自身を守る為、業界側はパチンコ店における換気機能がその他業種と比べてはるかに高いことを専門家を交えた実証実験によって論証、その様な業界努力も完全無視ですかね?以下、10月に実証実験結果が報じられたサンスポからの転載。
この様に続けられてきた科学的検証を全く無視して、社会批判が集まり易いというだけで特定業界を「自粛対象として残す」のだとすると、小池知事が年初の会見で述べた「分析結果をもとに的を絞って実行力を上げる」とする宣言は一体何だったのか、という話になります。現在出回っている報道はあくまで未だ「原案」の段階だとの事でありますが、最終的に出て来る自粛要請の内容はどの様なものとなるのか。
政治がポピュリズム的な煽動の「道具」として営業自粛を未だに扱うのか、それとも科学に基づいた「真摯な対策」としてそれを打ち出しているのか。それを判断する材料として、先行きを見守りたいと思います。