過去４年間(2016-19年度）に運動部の倫理・コンプライアンス（法令遵守）違反を把握している大学は全体の24.5%（24大学）―。大学スポーツの統括組織、大学スポーツ協会（UNIVAS＝ユニバス）の調査で、そんな実情が明らかになった。

　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）全盛の昨今、もはや運動部の不祥事は隠すことはできなくなったのだろう。不祥事撲滅が急がれる中、加盟大学のより良い運動部運営を目指すユニバスにとって、指導者のコンプライアンス、大学のガバナンス（統治・管理）は喫緊の課題となっている。

　加盟大学へのインターネットアンケート調査は、9月16日から10月6日の間に実施された。ユニバス加盟の202大学（法人を含む）うち、回答があったのは98大学の49％だった。スポーツ庁が推進する、スポーツ分野を一体的にマネジメントする「大学アドミニストレータ―」（またはそれに相当する立場の人）の配置はまだ26.5％（26大学）にとどまっていることもわかった。

　運動部で起きる指導者の不祥事においては、指導者本人の問題もあろうが、大学側がなぜ起用したかという部の問題、大学がどう責任をとるかというガバナンスの問題もある。大学の外部の人が指導している運動部は91・8％（90大学）でみられ、学外者が指導している運動部が半数以上ある大学は32.2%（29大学）となっている。

　契約形態をみると、学外指導者との契約（雇用契約・業務委託契約を含む）または登録・申請・届出などにおいて、75.6%（68大学）は大学と契約または登録などをしている指導者が１人以上いるとしている。ただ、その選任過程に影響を与えている要因は、大学の理事長や学長より、運動部のOB・OG、あるいは前任者の意向が大きいことがわかった。

　また運動部における倫理・コンプライアンスに関する事項について、43.9%（43大学）では大学組織内の規定に定められている。運動部での倫理・コンプライアンス違反に対応する相談窓口は、55.1%（54大学）において、大学の学生課などの学生支援・厚生補導を行う部局に設置されている。

　ユニバスでも運動部の指導に関する講習会を実施してきた。2019年度、大学内で実施された運動部の指導（倫理・コンプライアンス）に関する講習会について、42.9%（42大学）は学生課などの学生支援・厚生補導を行う部局で実施されているという。

　ユニバスの発表では、新型コロナウイルスの運動部への影響についても調査、「新型コロナウイルス禍を受け、ほぼすべての大学（94.9%=93大学）が感染症対策として運動部活動の禁止または制限を実施していた」としている。ただ、10月上旬の段階で、ほぼすべての大学（94.9%＝93大学）で活動再開に踏み切った運動部があることがわかった、とユニバスは総括している。（データの引用元：一般社団法人大学スポーツ協会）