先月25日に3度目の「緊急事態宣言」が発出され、国や東京都からの要請を受け、JR東日本と首都圏の大手私鉄などは30日、朝の通勤時間帯に減便した。ゴールデンウィーク中も人出を抑制したいという意向もあることから、朝の時間帯の列車本数が削られることになった。

　結果からいうと、真面目に本数を減らした事業者では混雑が悪化し、「上手な」対応をした事業者では混雑がそれほど問題にはならなかった。

30日に「山手線の混雑」が報道

　4月29日（昭和の日）と5月1日（土曜日）の間に、一日だけ平日があった。ゴールデンウィークの連続休暇を多くの人が取得している、あるいは積極的に休暇を取得してほしいという意図があったのだろう、休みの谷間に列車の本数を減らして「乗らないでほしい」というメッセージを国は発した。だが、「緊急事態宣言」は23日に決定されたため、準備時間が短くなってしまった。

　多くの人は、カレンダーに合わせて働いている。30日にも出勤しなければならない人もいる。

　鉄道の混雑はどうなるのか、ということが予想された。

　JR東日本は、通勤時間帯に山手線内回り15本、外回り7本を削減した。このため、山手線は混雑してしまった。

　30日の混雑の状況を見て、6日・7日の対応を変えたのは西武鉄道だ。当初はもっと多かった池袋線・新宿線・拝島線の運休は、池袋線の一部列車の区間運休にとどめ、その他は通常通りにした。

　いっぽう、その他の事業者は、運行の予定を変えていない。というのも、影響の少なそうな列車を削減したからだ。「面従腹背」という感じがしないでもないが、これが結果としてはよかったといえる。

　たとえば京王電鉄は、京王線ではラッシュのピーク時以外の新宿発桜上水行きの2本と、ラッシュの流れの逆方向の列車を運休にした。桜上水の車庫への回送列車を営業運転にしたようなダイヤだったため、もともと利用者も少なかったのだろう。

　小田急電鉄は、成城学園前発の千代田線直通の準急を運休にし、代々木上原発に切り替えた。もっとも早い時間のもので8時43分発と、ピーク時は過ぎている。

　京急電鉄は品川発の列車を金沢文庫発にと、下り列車を運休させることで混雑の増加をほとんど見せないようにしている。東急電鉄は池上線のわずかな本数削減と世田谷線のダイヤ変更で対処した。京成電鉄も京成高砂～京成上野間の1往復のみ、しかもピーク時は外れている。東武鉄道もわずかな列車のみの削減だ。

　東京メトロは銀座線と丸ノ内線の運休がちょっと多いもののその他の路線はピーク時を外して運行削減を行っている。

　関東で「真面目に」列車本数を削減したのは、JR東日本の山手線・京浜東北線・中央快速線、そして中央・総武緩行線といったあたりではないか。山手線は特に「真面目に」削減した。それが30日の混雑へとつながったのではないか。

　JR東日本と東京メトロは「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」であり、緊急事態宣言の「成功」とその後の五輪に大きく関係している。そのためか、国の要請にはしっかりと対応していた。

　東京メトロで本数が大きく削減されたのは、銀座線と丸ノ内線だけであり、乗り入れ先がない第三軌条の路線である。ほかの路線のダイヤに影響がないところを削減している。もっともJR東日本も、ほかの路線に影響の大きくない路線の列車を削減していることに変わりはない。そういうところでしか対応できないというのも、複雑に事業者が絡み合っている鉄道の興味深いところではある。

　その証拠に、都営地下鉄で減便したのは乗り入れ先のない大江戸線だけで、ほかで減便は行われなかった。

　なお、関東圏では終電の繰り上げは見られなかった。

乗り入れの少ない関西圏は？

　関西圏では、鉄道の相互乗り入れはあまり見られない。そんな中で多く見られたのは、終電の繰り上げである。

　JR西日本は終電の繰り上げと昼間時間帯の列車削減を行い、通勤時間帯には手をつけなかった。Osaka Metroでは深夜帯や土休日の減便を行った。

　近鉄では、一部特急の減便や終電繰り上げが行われる。京阪電気鉄道では、土休日の減便や「プレミアムカー」のサービス中止となった。

　関西圏では新型コロナウイルス感染拡大の状況がひどく、その中で外出の抑制などが求められるという状況となっている。いっぽう、平日のピーク時間帯の列車を削減するということは行っていなかった。乗り入れが少ないためほかに気を使わず終電繰り上げや昼間の減便ができるものの、非合理なことをやっている事業者は多くないのである。

　あくまで、これまでの日本各地で行われた新型コロナウイルスへの対策に合わせて、合理的に行っているといえる。

本来ならばどんな対応が必要だったのか？

　本来ならば、ゴールデンウィークの休日谷間の平日の列車本数削減など、行わなくてもよかったはずだ。政治や行政の要請に、関東圏の鉄道各事業者はつき合わされたというのが本当のところだろう。それで多くの関東圏事業者は、あえて影響の少なそうな列車を削減したと見られる。現実に乗客は列車に乗ろうとしているのだから、そうするしかなかった。

　いっぽう、JR東日本などは真面目に対応してしまった。それが当日の混乱を招いた。

　まず、列車の本数は減らさない、という対応を取るべきだった。列車の本数を減らすことが行動の抑制につながらないということを、政治や行政は考えておくべきだった。

「緊急事態宣言」は11日まで、という予定となっていても、その後も続く可能性が大いにありうる。

　その際に、鉄道はなるべく混雑しないようにすることを目指すべきであり、通勤電車の本数の削減などはやってはならない。いきなりテレワークに切り替えるというのは困難があり、そのことが30日の山手線混雑となって現れた。

　コロナ禍が続いて一年以上になる。うまくいった対策を引き続き行うことが大事で、うまくいかなそうなものをあえてやる必要はない。