阪神・淡路大震災と耐震改修促進法

　阪神・淡路大震災から27年が経ちます。この震災では、直接死約5,500人の内8割以上の方が家屋の倒壊で亡くなりました。早朝の地震だったため、多くの人は、古い木造家屋の中で就寝中に亡くなりました。

　日本の耐震基準は1981年に改正され、それより古い基準で設計された建物の耐震性が不足するため、現行耐震基準を満足しない既存不適格建築物が大きな被害を受けました。このため、震災後、1981年以前の建物を現行の耐震基準並みに改修することを促す「耐震改修促進法」が制定されました。全国の自治体では、この法律を受け、住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助制度が整備され、学校や防災拠点の耐震化が進みました。

耐震改修促進の強化

　東日本大震災の直後、2011年3月に、住生活基本計画が閣議決定され、令和2年までに住宅の耐震化率を95％にする目標が示されました。しかし、この目標は達成されませんでした。残念なことです。

　2013年には、南海トラフ地震の甚大な被害想定結果を受けて、耐震改修促進法が改正され、不特定多数の人が利用する5000平米以上の面積の大規模建築物等と、災害時の避難路などを塞ぐ恐れのある建物や防災拠点建物の耐震化を進めることになりました。前者を要緊急安全確認大規模建築物、後者を要安全確認計画記載建築物と呼びます。大きな建物は同時被災者が多くなること、緊急輸送路などは防災上重要であることから、所有者に建物の耐震診断を義務付け、自治体が診断結果を公表することになりました。多くの自治体は、これら耐震診断義務付け対象建築物に対しては、診断や改修の補助制度を用意しています。

耐震化の現状

　耐震改修の補助対象は、古い住宅、公共施設、多くの人が利用する大規模な建物、重要な道を塞ぐ恐れのある背の高い建物、災害対応の拠点となる建物などに限られています。その結果、住宅の耐震化については、改築や改修により90％弱まで耐震化が進み、また、小中学校を含め公共施設の多くの耐震改修は終了しました。大規模な建物も補強も徐々に進みつつあります。これらの耐震化の進捗情報は、報道でも紹介されますから、多くの人は、日本の建物の耐震化は十分に進んだと誤解しているようです。ですが、私たちが普段利用しているビルや工場のほとんどは補助対象外で、その実情は報告されておらず、耐震化は余り進んでいません。身近な道路沿いの既存不適格建物の耐震化の状況を調べてみると、よく良くわかります。

東京都中央区の沿道建物の耐震化の現状

　東京都中央区のホームページで、要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果を調べてみました。対象となっている建物は、特定緊急輸送道路の沿道の建物で、高さが道路幅員の2分の1以上のものです。結果は、244棟の内、現行の耐震基準相当の耐震的な建物は114棟でした。その内、耐震改修をして基準を満たせるようになったものは25棟でした。一方、耐震性の不足する建物は130棟あり、その内66棟は現行耐震基準の半分以下の耐震性しかありませんでした。東京都心の中央区ですら、既存不適格建物の6割が、耐震的に問題があります。多くは、店舗や住宅を併設する建物です。一方、ビジネス街の事務所専用ビルは耐震化が進んでいます。

日本一の繁華街の耐震化の状況

　中央区にある日本一の繁華街・銀座通りについて具体的に調べてみました。銀座通りは国道15号線で、特定緊急輸送道路に指定されています。銀座通りに面する対象建物41棟の内、耐震性が確保されているとされるのは22棟、内4棟が耐震改修されていました。現行耐震基準の半分以下の耐震性の建物は11棟もあり、有名な建物も含まれています。多くの人が溢れる日本一の目抜き通りですら、問題のある既存不適格建物が半数も残っていることにゾッとしました。

　路線価が高い場所ゆえに、多くは間口が狭く奥行きが長い建物です。こういった建物は、隣の建物との隙間が少なく、間口が狭い中で出入り口を確保するので、補強場所がありません。また、業務を続けながらの補強には困難が伴いますから、休業保障も必要になります。ちなみに、診断義務のない裏通りはさらにひどい状況でした。繁華街の裏通りにある飲食店街の状況は、大阪や名古屋も含め、全国で同様の状況にあります。

東京都区内の沿道建物の耐震性の差

　都心の中央区に加え、渋谷区、世田谷区、北区の要安全確認計画記載建築物も調べてみました。多くの人が集まる渋谷区は、全99棟の内、耐震性が確保されているのは29棟で、耐震改修済の建物は3棟、現在耐震改修工事中の建物は2棟ありました。これに対し、住宅の多い世田谷区は、全210棟の内、耐震的だとされる建物は85棟でした。また、北区は、54棟の内、20棟が耐震的であるとされていました。この区が特筆されるのは、20棟の内15棟が耐震改修によって耐震性が確保されていることです。沿道建物の耐震化は、東京都が全国で最も進んでいるのですが、それでも3～4割です。また、同じ東京都区内でも、区によって耐震化状況に差があることが分かります。

大阪府と名古屋市の現状

　三大都市圏の差を見るために、大阪府と名古屋市の沿道建築物の現状を調べてみました。大阪府内の緊急輸送道路沿いの要安全確認計画記載建築物については、安全性が確認されているのは、290棟の内86棟しかありませんでした。同様に、名古屋市内の要安全確認計画記載建築物については、358棟の内79棟しか耐震性が確保されていませんでした。東京都に比べ、一般のビルや集合住宅の耐震化が遅れているようです。

産業界のビルや工場の耐震化を抜本的に進めたい

　これまで述べてきた緊急輸送道路沿いの要安全確認計画記載建築物の多くは、目抜き通りに建つ大規模な建物です。一般に、普通の建物に比べて安全だと思われている建物です。それですら耐震化の実情はお寒い限りだということです。ビジネス街にある大規模な事務所ビルは耐震改修が進んでいますが、一般の事務所ビルや集合住宅、工場の耐震化はあまり進んでいません。

　大企業は耐震化が進んでいると言われますが、工場などの実態は異なります。経営環境が厳しく短期的な業績が問われる産業界にとって、多額な費用を要する耐震対策には経営判断が必要です。事業継続のための地震対策の一丁目一番地は、耐震化です。産業が止まれば日本は立ち行かなくなります。南海トラフ地震や首都直下地震を前に、国は、一般建物の耐震化を進める施策を展開すべきだと思います。

　耐震化に必要な経費は、地震による経済被害に比べて圧倒的に少なく、コロナ対策費に比べても低額です。水害はダムや堤防などの公共インフラを整備すれば減じられますが、地震対策では民間の耐震対策が鍵を握ります。建物が壊れれば社会にも迷惑がかかります。全ての既存不適格建物の耐震診断を実施し、結果を開示する仕組みと補助制度を整備すべきです。その上で、耐震改修工事に対する補助のあり方について議論を始めたいと思います。