中国や日本のSNS上に拡散された海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「いずも」をドローンから空撮したと称する動画と画像の真偽について、防衛省は5月9日、記者ブリーフィングを開き、「映像は実際に撮影された可能性が高い」とする最終調査結果を公表した。

防衛省は何を根拠に「本物の可能性が高い」と判断したのか。防衛省は以下の3点を含め、総合的に分析を行った調査結果だと説明した。

●防衛省「艦番号、見える時と見えない時がある」

船尾甲板にいずもの艦番号の下二桁の83のうち、8だけが映っている不自然さについて記者団から質問が相次いだ。記者団と防衛省担当者の間では次のような主なやり取りがあった。

つまり、8だけが見えて3は見えていなくても不自然ではない、というのが防衛省の分析結果だ。

また、防衛省担当者は、上記③の「植生等の周辺環境の確認」については、木や波、建物の形状、陰といった周辺環境すべてを包含していると説明した。そして、それらの点を実際の物と比較したり、自然か不自然なのか丁寧に検証をしたりしたと述べた。

防衛省担当者は「もろもろの物を細かくチェックした。これが決め手になったとか、これだ！といった細部については、お示しするのは難しい」とも述べた。

複数の公開情報を照らし合わせて検証してゆくオシント（オープンソース・インテリジェンス）では、3連休中日だった2024年2月24日にドローンで空撮されたとの見方が有力になっている。しかし、防衛省は撮影日時の特定などについては「情報収集能力を明かすことになる」として回答しなかった。

●防衛省「分析結果を極めて深刻に受け止めている」

今回はドローンによる撮影のみで、いずもをはじめ、防衛省・自衛隊のアセットへの危害は判明していない。しかし、かりに万が一、敵の目的がドローンによる奇襲攻撃だったならば、「軽空母化改修」が施されてきた海自最大のいずもを失いかねない重大な事態に陥っていたかもしれない。

防衛省は「防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては、分析結果を極めて深刻に受け入れているところ」と説明した。

そして、「ドローン関連技術が急速に発展する現在、基地警備能力を不断に高めることが重要」と強調。「より能力の高いドローン対処器材の早期導入や、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった法令の範囲内で厳正かつ速やかな対処を徹底するなどの取り組みを通じ、基地警備に万全を期していく考え」であることを表明した。

ドローン対処器材やドローン探知能力など現在の基地の警備能力について、防衛省担当者は「手の内を明かすことになるので述べられない」と繰り返した。そして、防衛装備庁が2014年度から高出力マイクロ波（HPM）兵器、2018年度から高出力レーザーシステムの研究開発をそれぞれ実施している実績をアピールした。実際に川崎重工業と三菱重工業が既にドローンなどを撃破する車両搭載型の高出力レーザーシステムの研究試作を完成させた。

日本の防衛関連施設を脅かす不届きな輩に二度と、おかしな企てをさせないよう、ドローン撃墜能力の早期完備を含め、基地警備に万全を期し、抑止力をぐっと高めていただきたいものだ。

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