校則のHP公開で「ブラック校則」は淘汰されるか
東京都・世田谷区立中学校の校則が今秋から各校のホームページで公開される。
2019年6月14日の世田谷区議会で、上川あや区議会議員が「生徒と保護者だけではなく、地域に広く開かれるべきだ」と、校則の原則公開を求めたのに対し、池田豊教育政策部長は「各学校のホームページでの公開についても取り組んでいく」と答えた。
地毛証明の提出や下着の色の指定など、理不尽な指導やルールが学校現場に残る、いわゆる「ブラック校則」が注目されて久しいが、抜本的な改善にはつながっておらず、今も日本各地で繰り返されている。
校則のホームページ公開で「ブラック校則」は淘汰されるのか、「校則の見直し」の行方も注目される。
都議会でも同様の質問
今秋に世田谷区立中学校の校則がホームページで公開されれば、「義務教育学校の校則全校公開は恐らく日本初」(上川あや議員)であるが、大阪では、生まれつき頭髪が茶色い生徒に黒く染めるよう強要していた問題を受けて、すでに154ある全府立高校が校則をホームページで公開し、入学後の「ミスマッチ」を防ぐだけではなく、校則の点検・見直しを求めている。
また、東京都議会でも6月12日に、池川友一都議会議員が「校則の決め方や公開」について質問し、校則の変更に生徒の意見を聞くこと、ホームページで公開することを求めている。
「学校の中の民主主義」をいかに実現するか
「校則問題」の根本的な問題は、「ブラック校則」自体ではなく、合理的な理由もなく、その校則が残ってしまっていることである。
明確な変更プロセスが確立していれば、時代に合わせて、生徒も先生や校長を説得する材料を揃えて校則の変更を訴えることができるが、実際には、過去の踏襲で「なんとなく」決まっていることが多い。
そもそも、学校のルールや校則に生徒の視点が重要だという考えも浸透していない。
先述の池川都議の質問の中でもこう触れられている。
主権者教育や教科書で「民主主義」を教えているにも関わらず、最も身近なコミュニティである学校の中は「民主主義」ではないのが現状だ。
若者の投票率の高いスウェーデンやドイツでは、生徒が先生・校長らと対等に学校の校則や授業内容、給食の内容などについて話し合い、意思決定に関わる機会が確保されている。
こうした身近なところから、主権者としての感覚を育てているからこそ、自分たちが働きかければルールを変えることができるという自信や信頼が形成されているのであって、急に「選挙に行こう」と言っても、その意義や価値を感じることはできない。
こうした問題意識から、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、「校則の公開」だけではなく、校則の決定に生徒が関わること、校則の決め方のルールを定めることを求めている。
もちろん、「ブラック校則」自体を早急になくす必要はある。
しかし、単に「上から押し付ける」形でルールを決めるのではなく、生徒が自分たちでコミュニティ(学校)のルールをどうすべきか話し合い、関係者(先生・校長・保護者)と決めていく。そうしたプロセスを確立し、生徒の自律を重視することを期待したい。