【派遣法】安倍総理がまたウソの説明
9月3日は、参議院厚生労働委員会で派遣法案の審議が安倍総理出席の下で行われました。
その審議で安倍総理は次のような答えをしています。
「今回の改正案は正社員を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には待遇の改善をはかるためのものです」
なんていうか、こなってくると、
ウソも休み休み言え！
と言わざるを得ません。もちろん、休みながらウソを言うのもよくありませんが。
たぶん、安倍総理は法案読んでない
以前にも、「【派遣法】繰り返される「『正社員化』を促進する」という安倍総理の無理な説明」という記事で指摘しましたが、安倍総理はオウムのように、今回の派遣法案は、正社員化の道を開くものだと繰り返します。
しかし！
法案のどこにも、派遣労働者の正社員化に道を開く制度は入っていません。
おそらく、安倍総理は、派遣法案の
派遣先に対し、特定有期雇用派遣労働者に対して労働契約の申込みをすることを求めること。
という部分、これが正社員化に道を開く制度だと官僚の人から教えてもらって、オウムのように繰り返しているのでしょう。
しかしながら、これに実効性がないことは、もう、何回も、何回も、何回も、何回も指摘したところです。
要するに、
派遣元「うちの派遣社員を直接雇用して下さい！ <m(__)m>」
派遣先「無理です。 (-_-;)」
派遣元「そですか。残念です！ (>_<)
（とはいえ、これで義務は果たしたわけだからな。(-。-)y-゜゜゜）」
こういうことです。
もうこのあたりの実効性のなさは議論としては決着しているんですが、安倍総理は、まだ正社員化に道を開くと言うんですね。
法案を読んでれば、こんなの誰でも分かる話です。
派遣を選択する方には待遇の改善をはかるためのもの？
これもウソです。
法案には、派遣労働者の待遇改善を義務づける実効性のある条文はありません。残念ながら。
どっからこういうことをきいて、信じ込まされているのか、もう謎としか言いようがありませんね。
それでも強行採決を狙う政府・与党
報道によると、やはり与党は8日の採決を目指しているとのことです。
しかし、下記記事で指摘した派遣労働者保護のための制度である労働契約申込みみなし規定を毛嫌いしていたり、そのため施行日を9月30日してほとんど周知期間を設けなかったり、附則9条をゆがんで解釈したりなど、問題は山積しています。
派遣労働における低賃金や不安定について、実効性のある措置を一切取らないまま、派遣社員が増大する規制緩和を強行しようとしています。
是非、参議院の厚生労働委員のメンバーへ反対の声を届けていただければと思います！(^_-)→参議院厚生労働委員会名簿
