政府による緊急事態宣言が、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県において1カ月の期間をもって発動されました。以下、NHKからの転載。

この国が発令した緊急事態宣言にあたって、東京都は都下の特定営業種に対して休業要請を合わせて行うとのこと。4月10日に対象となる営業種リストを発表し、11日から発令とのことであります。以下、日経新聞からの転載。

この休業要請に関連して、実は東京都は4月3日に行った会見において「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度」の検討を発表しておりまして、一応、東京都は各営業者が求めていた「自粛と給付はセットだろ」を形なりにも実現しようとしている様です（彼女の場合、実行力の方が問題なので、どこまでちゃんとやり切るかは今のところ不明ですが）。以下、日経新聞より転載。

ところが驚いたのが、東京都以外の6府県の対応です。あれだけ強く国に対する緊急事態宣言の発令を求めて居たわりには、東京都以外の府県は営業者に対して休業要請すら出さず、一方で消費者サイドには「生活に必要な外出以外」に関して強力な自粛要請をかける模様。以下、朝日新聞からの転載。

今回の休業要請の見送りにあたって、神奈川県の黒岩知事に至っては以下の様なコメントを出しているそうでして。。以下、日経新聞より転載。

いや、黒岩知事の仰る「休業要請をするのなら補償とセットでなければ…」はもちろん仰る通りなのですけども、逆に「この1カ月間は人と接しないことを徹底してもらえれば、特別に要請する必要もなくなる」というのは、実質的に域内の営業者に対して何の補償もないまま「兵糧攻め」をするのと同義なんですが？

この事業者への休業要請をしないまま消費者にだけ強力な自粛をかけてゆく（しかも国の権限を借りて）という方針は、大阪も含めて東京以外の緊急事態宣言のかかった他府県は皆、同じだそうでして、東京都民としてはまさか百合子の方がマトモに見えて来る日が来るとは思いもしなかった、というのが感想です。

東京都は、今年の7月に東京都知事選を控えております。我々都民としては、百合子に対して「一旦、口に出した営業支援金はしっかりやれよ。じゃないと次の都知事選はエライことになるぞ」とプレッシャーをかけつつ、東京都の次のアクションを見守りたいところ。

また、それ以外の緊急事態宣言の対象となった府県の営業者様におかれましては、ご愁傷様としか申し上げようがない。。府県側があれだけ明確に営業支援金を否定してしまった現在においては、国側のアクションに期待するしかないのでしょうかね。。（最低でも）1カ月に亘るであろう兵糧攻めに、どれだけの営業者の皆様が耐えきれるのでしょうか。