全国平均は2021年の3317円から2046年に4895円に

EY Japanと一般社団法人水の安全保障戦略機構が「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」（2024版）を発表した。

それによると、2046年度までに料金値上げが必要とされる水道事業体は1199事業体（全1243事業／96％）。小規模な事業体ほど値上げが必要で、給水人口５万人未満の事業体では、約６割の事業体が30%以上の値上げが必要になるという。

１か月の水道料金の全国平均は、平均的な使用水量（20立方メートル）の場合、2021年度は3317円だった。それが、2046年度には4895円になると推計されている。

料金格差は現在の8.0倍から20.4倍に

だが、水道料金は各事業者（自治体）によって異なる。水道料金の決まり方を知るには、冒頭の絵の分数式をイメージするとよい。

分子の部分には、施設・設備費（ダムや浄水施設、水道管などの設置、維持費用）、運営費（職員給与、支払利息、減価償却費、動力費や光熱費）、受水費（ダムや近隣の浄水施設からの水供給費用）などの原価がくる。それを分母の部分の利用者で割って計算する。コストの増加と利用者数の減少が料金値上げの主な原因となる。

コストや人口は自治体ごとに違うため、水道料金の格差が生じるが、現在の8.0倍から、2046年度には20.4倍に広がる。

2024度年の料金の高い水道事業者、低い水道事業者の上位５事業者が上の表のとおりで、福島県鏡石町の2万5837円に対し、静岡県長泉町は1266円と予測されている。鏡石町の水道料金は長泉町の20.4倍あり、水道事業経営の基本は独立採算とはいえ、料金の格差が大きすぎる。

自分の住む自治体の水道料金がどうなるかは、同サイトの「人口減少時代の水道料金　全国推計　推計結果（2024年版）」から確認できる。

研究では、現在の自治体ごとの水道事業ではなく、都道府県単位など広い地域で設備や人員を共有することで、一部地域を除いてコストを抑えられるとしている。