さて、やっと政府から新しいIRの基本方針案が発表されました。以下、紀伊民放からの転載。

昨年11月に基本方針案の公表が為されるも、その後発生したカジノを巡る汚職事件やコロナ禍などによって完全に「宙ぶらりん」状態になっていた政府によるIR整備基本方針が、10カ月の時を経て、やっと再始動することとなりました。一方で和歌山県の仁坂知事が激オコであるのは当然のことでありまして、全ての起点となる国の方針がそのまま計画通りに進められるのか、もしくは変更となるのかすらも発表されぬまま、延々と都道府県等や民間側は対応を迫られてきたワケで、完全に国の所管を持つ省庁側の責任放棄と言われても仕方がない状況でありました。

とはいえ、完全停止していた本件がやっと再起動したという面では歓迎すべきことではあるのですが、これから大変になるのは我が国のIR政策の「再定義」であります。現在、菅政権では年末に向け、今回我々が直面したコロナ禍を受けて、我が国の国際観光振興戦略の巻き直しが始まっています。当然ながら、2018年に達成された我が国のカジノ合法化とIR導入政策も、コロナ禍の影響を受けないはずがないわけで、これまで様々論議が積み重ねられてきた内容も時代の変化に則したものに、変わって行かなけばなりません。

一方で、殊に地域政策としてIR導入が検討されている地域においては、その導入に対して反対論が噴出しているのも実態。横浜では横浜へのIR導入に反対する団体が行っていた「住民投票の実施を求める署名」が、住民投票請求に必要な数を超えたとの報道もありました。以下、NHKからの転載。

住民投票の請求は、それを付託された議会による議決がなければ実施まで至らない仕組みとなって居るので、横浜で実際に住民投票の実施にまで至るのかどうかはまだ判りませんが、想像以上に組閣後の支持率の高かった新生・菅政権に対して、カジノは野党にとって数少ない「攻め手」のひとつ。間違いなく少なくとも1年以内に実施される総選挙まで、このテーマでの論議は全国各地で「燃え」続けるのは確実でありましょう。

当然、その論議の行方次第では、これまで優位とされていた候補地や事業者が、誘致レースから一気に転落してしまう事もありうるわけで、これから1年は攻める側にとっても守る側にとっても間違いなく「天王山」となってくるわけで、この1年は我が国のIR導入計画において本当に重要な1年になるのだろうなあと思っておるところであります。