2021年3月下旬、レバノンの経済・商業省は主食であるパンの価格を引き上げると発表した。これにより、同国では1年足らずの間にパンの価格が倍に値上がりしたとのことで、現在の政治・経済・財政状況の下で、物価が際限なく上昇することへの不安が募っているそうだ。卵やとり肉の価格も高騰しており、需要と供給のメカニズムに沿って価格を下げるためにSNS上で卵やとり肉のボイコット運動が呼びかけられるに至った。

　既に幾度か紹介してきたが、レバノンでは2019年秋以降経済危機が深刻化し、政治の混乱が経済危機に輪をかけたこともあり肉類や卵はおろか、パンの供給にも問題が生じている。レバノンの通貨であるレバノン・ポンド（LP）は、長らく1ドル=1500LPで安定していたが、2019年秋に様々な危機が深刻化しそれを解消するための手立てが一向に講じられない中、下落を続けている。現在では、1ドルがおよそ1万3000LPとなっている。1年半ほどの短期間で、LP建ての資産の価値が10分の1近くにまで目減りしたことになるため、LPのみで収入をえたり、資産を持ったりしているレバノン人民の生活水準が一挙に低下したことになる。

　LPの下落の影響は、単に食糧価格の高騰の問題にとどまらない。これにより、食糧だけでなく燃料や家畜・家禽の飼料、輸送経費、産品加工経費も高騰するからだ。その結果、たとえ必需品でもレバノン国内での生産も滞ることになり、最近では人命にかかわる分野も含め諸事「綱渡り」状態のようだ。3月20日過ぎには、レバノンを含む地中海東岸が悪天候に見舞われて各地の港湾が閉鎖されたが、これによりレバノンでは中国発の新型コロナウイルス感染者の治療に用いる酸素の荷揚げが一時止まってしまった。酸素の需給は直ちに逼迫し、レバノン政府はシリア政府に要請して急場をしのがざるを得なかった。

　ここで注目すべき点は、レバノンにおける様々な物品の生産や供給、価格は、レバノン一国の事情や状況だけでなくシリアの状況や事情にも左右されるということだ。これは当然ながらシリアにとっても同じことがいえる。例えば、上述のレバノンにおける卵・とり肉の価格高騰について、レバノンの生産者組合の幹部は「シリアからレバノンに密輸される卵が市場を席巻していた→レバノンの養鶏業者が生産を縮小した→アメリカによる「シーザー法」に基づく対シリア経済制裁が施行され、シリアの農業生産が壊滅した→シリアからレバノンへの供給が滞る一方、レバノンの業者は十分な生産ができない」と説明した。この説明に従えば、そのうちレバノンの業者が生産量を増やすので価格は落ち着くようになるとの由だが、上述の通りレバノンでの食糧価格の高騰は燃料・輸送・加工などなどの経費の高騰も反映しているので、事態はそう簡単にはいかないだろう。そして、何よりもこの説明では、従来のレバノンにおける安価な卵やとり肉の供給が、シリアでの生産（と商品の密輸）によって支えられていたことが明らかにされている。

　このような物品の密輸に加え、長年、多数のシリア人がレバノンの銀行に預金をしたり、建設現場や農業での季節労働をしたりしてきた。レバノン側からは、レバノンの産業・雇用を圧迫すると非難され続けてきたが、双方の関係はレバノンがシリアに一方的に搾取されるという単純なものではない。物品の密輸や労働者の動向の件については、シリアの安価な産品やレバノン人の正規雇用に比べればまともな賃金も社会保障も必要ないシリア人のための安価な人件費によって受益していたレバノン人もたくさんいるが故に、密輸やシリア人労働者は減らなかったのだ。また、紛争によってシリアでガソリンなどの産品が不足した際はそれらがレバノンから大量に密輸され、レバノン国内での価格の高騰や品薄の原因になった。結局のところ、レバノンとシリアの二国間であれ、より広範囲の地域であれ、どこか一カ所の状況が著しく悪化すれば、その周辺も無事ではいられないということだ。おりしも、3月30日に「シリアの人道状況」についての支援国会合が開催されたが、参加国からの拠出表明は主催者が算定した必要額に遠く及ばなかった。シリアに対する経済制裁は、「独裁政権の懲罰（或いは打倒）」という政策目標の実現にはほとんど効果を上げていないようだが、シリア人民の生活水準の低下には絶大な効果を上げた。そこで生じた「人道問題」に、制裁を科した諸国が拠出表明をするのは何とも矛盾した姿である。こうした矛盾の一端が、レバノンにおける卵やとり肉の価格にも表れているようだ。目標額に達しなかったとはいえ、「シリアのための人道支援」で拠出が証明された金額は2021年の分だけで64億ドルにもぼる。この金額は、シリア人民の生活水準を劇的に低下させればレバノンをはじめとする周辺国の人民も無事ではいられないことに対する無思慮・無関心の授業料として、ばかばかしいほど高い。