防衛白書が指摘した、中国による宣伝工作の「偽情報の流布」とはいったい何か
日本政府が7月14日、2020年版の防衛白書を公表した。今年の白書で最も目新しいのが、世界各国が新型コロナウイルスの感染対応に追われるなか、中国がその間隙を縫うようにして、国際的な影響力の拡大を図っていることに警鐘が鳴らされたことだ。
防衛白書第1部第3章第5節の「新型コロナウイルス感染症をめぐる動向」では、次のように書かれている。
「（中国は）国際社会においても、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供などを積極的に行い、新型コロナウイルス感染症対策において主導的な役割を担おうとする姿勢が窺（うかが）われる」
「中国は、こうした国際貢献を通じ自国を取り巻く国際環境の安定化に注力することに加え、同感染症対策にかかる支援を梃子（てこ）に、戦略的に自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を図りつつ、自国の政治・経済上の利益の増進を図っているとの見方もある」
そして、世界が新型コロナ禍に見舞われる中、中国は火事場泥棒的に東シナ海や南シナ海をはじめ、海洋進出を活発化させている事態を防衛白書は指摘している。
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国際的な協調・連携が必要な中、東シナ海においては、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、海軍艦艇の恒常的な活動のもと、中国公船が、わが国の抗議にもかかわらず尖閣諸島周辺のわが国領海への侵入を繰り返しており、2020（令和2）年5月には、尖閣諸島周辺の領海内で中国公船が日本漁船に接近・追尾する事案が生じた」
●戦わずして勝つ
各国が新型コロナ対策の対応に追われているすきに、じわじわと既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」を活かしながら一気に現状変更を行う――。これは中国の「孫子の兵法」で最善の策とされている「戦わずにして勝つ」ことだ。中国は4月19日に一方的に南シナ海の西沙諸島と南沙諸島に行政区を確立したが、それはその最たる例となった。
防衛白書はこう記述している。
「このように中国は、軍事にとどまらない手段を用いて、南シナ海をめぐる現状の一方的な現状変更及びその既成事実化を推し進めている。こうした中国の動向は、各国が新型コロナウイルス感染症への対応に注力するなか、周辺国などからの反発を招いている」
●偽情報の流布とは
防衛白書には、次のように中国の宣伝工作活動を直接的に指摘している部分がある。
「中国などは、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供を積極的に行うとともに、感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行っていると指摘される」
ここでいう偽情報とは何を示すのか。SNS上でも疑問の声が上がっている。
偽情報とは何か。防衛省担当者が白書公表前日の13日に行った、外国メディア対象のプレスブリーフィングでも、そのような質問が外国記者から出た。
これに対し、防衛省担当者は具体的に、中国による2つの偽情報の流布を指摘した。
1つ目は、中国外務省の趙立堅（ジャオリージエン）副報道局長が3月12日、自らのツイッターで、新型コロナウイルスは「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と主張したことだ。
また、もう1つの偽情報として、防衛省担当者は、中国国営の新華社通信や共産党機関紙人民日報が1月末に、漢方薬には新型コロナウイルスへの治療効果があるとの嘘の情報を流したことを指摘した。具体的には、中国国営メディアはこの時、中国で広く普及している漢方薬の一つ「双黄連口服液」に新型コロナウイルスを抑制する作用があることを発見したと伝えていた。
しかし、この薬を買い求める客がドラッグストアに殺到するなどの騒ぎを受け、結局、こうした国営メディアは「現在、新型ウイルスを予防、治療できる薬はまだない」と釈明し、火消しに回った。
英国の学術雑誌ネイチャーは5月6日、新型コロナウイルスへの漢方薬の治療効果がいまだ証明されていないのに、中国がその宣伝活動を推し進めているとの記事を掲載した。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会も6月10日、中国とロシアが新型コロナウイルスについての虚偽情報を広めるキャンペーンを展開していると報告書で指摘し、両国を名指しで非難した。
流言飛語はそもそも、中国では三国志でも伝えられる古くからの計略の1つだ。現代では、それはフェイクニュースに当たり、SNSの普及でより遠方の地球の裏側まで瞬時に届かせることができるようになった。
防衛白書は、中国への名指しを避けたものの、警戒感を高めるよう次のように訴えている。
「新型ウイルス感染症の拡大は、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得ることから、安全保障上の課題として重大な関心をもって注視していく必要がある」
新型コロナウイルスの感染は今も内外で広がっており、各国の軍事活動への影響を含め、より一層の警戒が必要だろう。
（参考記事）
