首都圏で新規に販売されるマンションの数が減っている。3月も減ったが、4月はさらに大幅な減少。不動産経済研究所の発表（5月20日）によると、首都圏で4月に発売されたマンション戸数は686戸で、前年同月比で51.7％の減少。前月（3月）と比べると、68.0％の減少となり、これまで例をみないほどの落ち込みだ。

　これは、仕方がない。

　首都圏のマンション販売センターは、4月7日の緊急事態宣言を受けて、ほぼ100％閉鎖された。その事情を知らない人のなかには、マンションがまったく売れないので販売センターを閉じた、と誤解する人もいる。が、実際は、販売センターを閉めたので、新規にマンション販売をしようがない（継続客とは交渉を続けた）のだ。

　4月に首都圏のマンション供給戸数が大幅減となったのは、食品フロア以外を閉鎖していたデパートが、その間、売り上げを大きく落としていたのと同じ現象である。

　新築マンションの供給数が大幅に減ったという数字から、マンションのたたき売りが始まる、という大胆な予測も生じかねない状況だが、果たしてどうか。

　じつは、3月以降、首都圏でマンション供給数が減った、という数字の他に、注目すべき数字も発表されている。

　東日本大震災の年に起きた「驚きの現象」が再現されるかどうかを含め、冷静なデータ分析で、これからの不動産市況を予測したい。

たしかに、マンション供給戸数は減ったが……